前回からの続き、法人について。
法人設立を上手くやると消費税の納税義務が免除されることを紹介しました。
先に取り上げた利益の分配策と併せて活用したいポイントです。
ここでとても大切なことを改めてご紹介します。
それは法人を作るときの注意点です。
実は上で紹介したような節税策等々を実行するにあたっては、
法人設立の時点において色々な点に注意しなければなりません。
そのことを知らないまま法人を作ってしまうと、
税務面において効率的とは言い難い状況に陥ってしまいます。
その為に一番大切なことは
・設立の前段階で税理士に相談すること
これです。
このコラムの執筆専門家
- 高橋 昌也
- (税理士)
- 高橋昌也税理士・FP事務所 税理士
「税務×経営コンサルティング」の複合サービスを提供します
節税だけ考えていては事業の根幹が危うい時代。当事務所は、税務・会計はもちろん、マーケティングや経営戦略提案にも強みを発揮。とくにキャッシュベースの経営を重視し、小規模事業体が「いかにキャッシュを毎月手元に残すか」のアドバイスを行います。
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