前回からの続き、法人について。
ここまで役員報酬の話を中心に法人活用の利点について紹介しました。
次に消費税について少し考えてみたいと思います。
消費税についての法人活用はごく短期的なものです。
しかし、特に開業当初においてはこの利点を上手に使うことで
資金繰りが助かることも多いのでご紹介しておきます。
この利点を理解するためには、消費税の納税義務判定について
基礎的なところを押さえておく必要があります。
まずはその点について簡単に。
このコラムの執筆専門家
- 高橋 昌也
- (税理士)
- 高橋昌也税理士・FP事務所 税理士
「税務×経営コンサルティング」の複合サービスを提供します
節税だけ考えていては事業の根幹が危うい時代。当事務所は、税務・会計はもちろん、マーケティングや経営戦略提案にも強みを発揮。とくにキャッシュベースの経営を重視し、小規模事業体が「いかにキャッシュを毎月手元に残すか」のアドバイスを行います。
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