前回からの続き、法人について。
小規模事業者は個人が基本単位だとしつこく確認しました。
その上で法人成りをするのはどんなメリットがあるのでしょうか?
ずばり、税制上のメリットがいくつかあります。
事業の規模がそれなりになってきた場合、個人事業を法人に変えることで
結構な額の節税を図ることが出来る可能性があります。
どんな節税ポイントがあるのかについて、簡単にご紹介します。
もう一つ利点があるとすると、仕事の受注等についての動向です。
昨日は法人成りしても結局は社長その人が重要だといいました。
ただ、最近の動向で法人成りしていることが最低限の条件になる、
というような事例も出てきました。
その点についても少し補足してみます。
このコラムの執筆専門家
- 高橋 昌也
- (税理士)
- 高橋昌也税理士・FP事務所 税理士
「税務×経営コンサルティング」の複合サービスを提供します
節税だけ考えていては事業の根幹が危うい時代。当事務所は、税務・会計はもちろん、マーケティングや経営戦略提案にも強みを発揮。とくにキャッシュベースの経営を重視し、小規模事業体が「いかにキャッシュを毎月手元に残すか」のアドバイスを行います。
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