自動車関連税制に関する研究会報告書

総務省の自動車関係税制に関する研究会が10日に開催され、研究会が

取りまとめた報告書が公開された。

http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/jidousha/index.html

研究会のメンバーは、税制調査会専門家委員会から委員長の神野直彦東大

名誉教授（財政学）と井出英策慶大准教授（財政学）が兼任し、財政学の

小西砂千夫関学大教授、税法の佐藤英明神戸大教授、環境法から民法系の

大塚直早大教授、行政法系の渡井理佳子慶大教授、勢一智子西南学院大教授、

行政法の塩入みほも駒大准教授、行政学の辻琢也一橋大教授が、官僚から

目黒克昭氏（東京都主税局）、勝原雄一氏（北九州市財政局）、民間からは

行政機関等で広報アドバイザーを務める田中里沙氏が選任されている。

内閣改造で変更もうわさされる原口大臣からの諮問により、研究会では

平成22年度税制改正では導入が見送られた車体課税の是否を含め、

今後の税制調査会の議論に資するよう、持続可能な低炭素社会をつくる

ことを目指すための検討が行われてきた。

今回公表された報告書のポイントは2点。

＜保有段階における自動車への課税＞

CO2排出削減に資する「環境自動車税」（地方税）を創設すべき

・自動車税と自動車重量税を一本化し、「環境自動車税」を創設すること

により、自動車関連諸税の簡素化を実現

・「環境自動車税」は個別財産税であるとともに、「公平の原則」に適う

環境損傷負担金的性格を有するものとして整理

・「環境自動車税」は地方税とすべき

＜取得段階における自動車への課税＞

CO2排出削減のための様々な地球温暖化対策の取組がなされる中、保有段階

及び取得段階でバランスのとれた課税を行うべく、取得段階の課税としての

自動車取得税は、少なくとも当面は維持すべき

鳩山ドクトリン（2020年までに1990年比で温室効果ガス25％削減）が

我が国の国際公約になってしまっている以上、エコカー減税どころではない

化石燃料燃焼に対する規制を急ぐ必要があろうが、総務省の研究会ですから

地方税財源を検討する上で、自動車税等の検討に終始している。

税制調査会では炭素税の導入を見据えて、抜本的な環境対策税制の構築が

望まれるところであろう。