24年度税制改正大綱（５、エコカー減税、CO2削減増税）

環境関連税制としては、いわゆる「エコカー減税」の3年延長、

石油石炭税に「地球温暖化対策のための税」の上乗せ、でしょうか。

エコカー減税とは、環境性能に優れた自動車に対して、

自動車取得税や自動車重量税を軽減する措置のことで、

平成24年3月末もしくは4月末で適用期限が終了することに

なっていますが、これを平成27年3月末まで継続するようです。

また、昨日12月20日に閣議決定された第4次補正予算案では、

エコカー補助金が復活するようですから、

エコカーへの買換え需要の増大が期待されるところでしょうか。

タイの水害により痛手を被った自動車業界からは歓迎されそうですね。

一方で、石油石炭税においては、平成24年10月1日より

平成28年4月1日にかけて3段階で環境対策増税を行うようです。

原油・石油製品については、現行は1kl当たり2040円のところ、

H24.10.1～2290円、H26.4.1～2540円、H28.4.1～2800円に、

ガス状炭化水素は、現行1t当たり1080円のところ、

H24.10.1～1340円、H26.4.1～1600円、H28.10.1～1860円に、

石炭は、現行1t当たり700円のところ、

H24.10.1～920円、H26.4.1～1140円、H28.4.1～1370円と

単位当たり800円近い増税が提案されています。

鳩山ドクトリンによりCO2排出量1990年比25％ダウンが

国際公約になっていますから、

環境対策は急を要する重要な政策課題ですからね。

前回ご紹介した、再生可能エネルギー発電設備の取得に関する

即時償却制度と並び、民主党政権らしい税制対応ではないでしょうか。