国際連帯税導入へ具体的検討か？税調国際課税小委員会

民主党政権は平成23年改正で国際連帯税の導入に踏み切るのだろうか？

21日に開催された税制調査会専門家委員会第2回国際課税小委員会では、

財務省が国際連帯税について説明した後、上村雄彦横浜市立大学准教授が

「日本発国際連帯税の実現に向けて―航空券連帯税と通貨取引税の可能性―」、

小川英治一橋大学教授が「国際連帯税としての通貨取引課税」、山内弘隆

一橋大学教授が「航空券連帯税について」をそれぞれ講演された。

http://www.cao.go.jp/zei-cho/senmon/senkoku2kai.html

平成22年度税制改正大綱では、「国際金融危機、貧困問題、環境問題など、

地球環境の問題への対策の一つとして、国際連帯税に注目が集まっています。

金融危機対策の財源確保や投機の抑制を目的として、国際金融取引等に

課税する手法、途上国の開発支援の財源確保などのために、国境を超える

輸送に課税する手法など、様々な手法が議論されています。すでに

フランスやチリ、韓国などが航空券連帯税を導入するなど、国際的な

広がりを見せています。我が国でも、地球環境の問題解決のために

国際連帯税の検討を早急に進めます。」と明記されていましたが、

前回の会議で金子宏先生が同趣旨に基づく講演をされ、今回の議論は

より具体化してきたというところでしょうか。

上村准教授資料によれば、「革新的開発資金メカニズムに関するパリ会議」

が2006年に開催され、フランス、ブラジル、韓国など13カ国が

航空券連帯税を実施することを表明し、イギリス、スペイン、ドイツ、など

38カ国が「革新的開発資金に関するリーディング・グループ」を設立した。

フランスでは、国内線エコノミーで1ユーロ、同ビジネス以上で10ユーロ、

国際線エコノミーで4ユーロ、同ビジネス以上で40ユーロの航空券連帯税が

課されている。ビジネスクラスやファーストクラスに乗れる豊かな人たち

から徴税し、「エイズ、マラリア、結核という3大感染症の薬を安定的に

購入し、治療へのアクセスを高める資金」として課される税金ななんです。

小川教授資料は、環境省「平成20年度地球環境税等研究会報告書」に

おける通貨取引課税の論点整理を紹介し、山内教授資料は、国際連帯税と

国際人道税との対比、航空産業の国際競争力の観点からの検討等により、

日本への導入可能性を検討している。

民主党マニフェストで唐突に出てきた印象が強かった国際連帯税の

導入論議が具体的に始まったものと評価していいのではないでしょうか。