おはようございます、今日はシーザーサラダの日です。
最近は野菜は何もかけないで食べることが多いかなぁ・・・
自著『高校生からはじめる投資のはなし』について。
小さな会社の現金管理について、その前提条件を確認しながらお話をしてきました。
事業用と生活用の現金が区分され、現金出納帳により適宜記録されている。
ここまでやって、はじめて「意味のある現金管理」ができるようになります。
ただ、ここまでの管理が出来ていない場合、現金出納帳は、現実から少し後追いで作成されます。
このとき、もし社長さんが「許される以上の生活費を使っている」と、こういうことが起こります。
※商売用の現金出納帳
1.預金から15万円を引き出してきたので、現金残高が15万円増える
2.15万円のうち、10万円を商売用の経費支払い等に使った
3.残りの5万円について、自分の生活に使っているが、その分の領収書等は存在しない
4.また翌月になって、15万円の現金を引き出してきた
ポイントになるのは3.のところです。
前提として、この現金出納帳は、あくまでも商売用の現金を管理するためのものです。
従って、3.の部分は商売ではなく私生活の部分ですので、本来は関係がないものです。
しかし、実態として現金が区分管理されていないため、商売用に引き出した現金が、生活費に流用されてしまっています。
ただし、当然ながら3.の支出は経費ではありませんので、領収書等は存在しないことが多いです。
そうなると、この5万円は、現金出納帳の上では「残っている」ということになってしまいます。
(実際には生活費として使っているので、手元にはないのだが)
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このコラムの執筆専門家
- 高橋 昌也
- (税理士)
- 高橋昌也税理士・FP事務所 税理士
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節税だけ考えていては事業の根幹が危うい時代。当事務所は、税務・会計はもちろん、マーケティングや経営戦略提案にも強みを発揮。とくにキャッシュベースの経営を重視し、小規模事業体が「いかにキャッシュを毎月手元に残すか」のアドバイスを行います。
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