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おはようございます、今日は自転車の日です。
先日、車の免許更新に行ったのですが、ひたすら自転車の話をされたなぁ・・・
自著『高校生からはじめる投資のはなし』について。
相続による事業承継では、株式に対する相続税が納めきれないケースがある点に触れました。
実際にこの問題を解決するために、株式上場を目指す事例があります。
本来、株式上場というのは、市場から資金を得た上で、それを事業活動に投じ、事業を拡大させることにあります。
しかし、この相続対策で実施される株式上場は、事情が大きく異なります。
株式を上場すれば、それまで売却が困難だった経営者一族が有している株式を現預金化することが容易になります。
また上場することで株価の引き上げ効果も期待されます。
上場後に市場を通じて株式を売却することで、多額の現預金を獲得し、それを持って相続及び相続税対策を行います。
経営者一族にとっては、メリットが大きな動きです。
しかし、このような株式上場時に株式を買ってしまった投資家としては、あまり好ましい話とはいえません。
明確な事業拡大プランがあるわけでもなく上場をしているのだとすれば、その後の株価低迷は容易に想像ができます。
俗に「上場ゴール」なんて言われる悪質な上場の中には、こういう相続対策の上場も含まれているようですね。
いつもお読みいただき、ありがとうございます。
このコラムの執筆専門家
- 高橋 昌也
- （税理士）
- 高橋昌也税理士・FP事務所 税理士
「税務×経営コンサルティング」の複合サービスを提供します
節税だけ考えていては事業の根幹が危うい時代。当事務所は、税務・会計はもちろん、マーケティングや経営戦略提案にも強みを発揮。とくにキャッシュベースの経営を重視し、小規模事業体が「いかにキャッシュを毎月手元に残すか」のアドバイスを行います。
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