おはようございます、今日は長野の日です。
オリンピックのジャンプ競技のときに、献血をしていたことは強烈に覚えています。
自著『高校生からはじめる投資のはなし』について。
事業経営者が自ら経理処理をするべきだ、という風潮について、ひとつの前提を確認していきます。
確かに、最近の会計ソフトが便利になってきて、預金通帳やクレジットカードから自動処理をしてくれるのは事実です。
しかし、では「その自動処理された会計処理が正しいのか否か」のチェックは、どのようにするのか?が問題です。
実はこの点は、結局「人間が目で見て判断をするしかない」という状況です。
・実際の事業実態と会計処理が合致しているか否かを判断できるのは、その事業実態が理解できている人間にしかできない
・処理された結果が正しいか否かを判断するためには、やはり簿記(会計帳簿を作る技能)の知識がないとできない
・その会計処理が税務に合致しているか否かも、税務に関する知識を有していないと判断ができない
このように、現状で導入されている会計処理の自動化というのは、最終チェックについては、人間自身が行う必要があります。
そして、そのチェックする人間は、チェックできるだけの会計と税務に関する知識を有している必要があります。
この前提をないがしろにしたまま、会計処理の自動化を始めてしまうと、とんでもないことになりがちです。
いつもお読みいただき、ありがとうございます。
このコラムの執筆専門家
- 高橋 昌也
- (税理士)
- 高橋昌也税理士・FP事務所 税理士
「税務×経営コンサルティング」の複合サービスを提供します
節税だけ考えていては事業の根幹が危うい時代。当事務所は、税務・会計はもちろん、マーケティングや経営戦略提案にも強みを発揮。とくにキャッシュベースの経営を重視し、小規模事業体が「いかにキャッシュを毎月手元に残すか」のアドバイスを行います。
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