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おはようございます、今日はデータプライバシーの日です。
DXが進む中、果たして今後、個人情報というのはどのように取り扱われていくのやら。
自著『高校生からはじめる投資のはなし』について。
税理士の主要顧客が商売人（個人事業主や法人経営者）である点に触れました。
ここでもうひとつ、商売人の規模について確認をしておきます。
ご存じの方も多いかとは思いますが、日本における企業の大多数は、ごくごく小規模です。
社長さん一人の会社も珍しくありませんし、社員が家族だけなんてところもよくみかけます。
税理士という仕事をしていて、社員さんが１０人いると「結構いるな」と感じるくらいです。
もちろん、事業の種類にもよるのですが・・・
税理士の主要顧客の社員数の平均を取ってみたら、せいぜい一桁に収まるのではないかと思います。
社員数50人もいると、なかなかの規模感です。
そして、当然ながら売上の規模もそれなりです。
年間で数百万円くらいの売上をミニマムとして、数千万円くらいの売上をあげている方が多いでしょうか。
億超えや数億円というとかなり絞られてきます。
１０億、２０億という規模となると、税理士の顧客としてみると、結構な規模です。
いつもお読みいただき、ありがとうございます。
このコラムの執筆専門家
- 高橋 昌也
- （税理士）
- 高橋昌也税理士・FP事務所 税理士
「税務×経営コンサルティング」の複合サービスを提供します
節税だけ考えていては事業の根幹が危うい時代。当事務所は、税務・会計はもちろん、マーケティングや経営戦略提案にも強みを発揮。とくにキャッシュベースの経営を重視し、小規模事業体が「いかにキャッシュを毎月手元に残すか」のアドバイスを行います。
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