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2022年～2025年までの間に居住の用に供した住宅ローン控除が下記の通りに変更となります。
※以下は認定住宅（省エネやバリアフリーに配慮した住宅）の場合
（１）借入限度額
現行：5,000万円（2019年10月1日以降居住の用に供した場合）
4,000万円（上記以外）
改正案：5,000万円（2022年から2023年の間に居住の用に供した場合）
4,500万円（2024年から2025年の間に居住の用に供した場合）
（２）控除率
現行：１％
改正案：0.7％
（３）控除期間
現行：13年（2019年10月1日以降居住の用に供した場合）
10年（上記以外）
改正案：13年
（４）控除限度額
現行：50万円/年（2019年10月1日以降居住の用に供した場合）
40万円/年（上記以外）
改正案：35万円/年（2022年から2023年の間に居住の用に供した場合）
31.5万円/年（2024年から2025年の間に居住の用に供した場合）
（５）所得要件
現行：合計所得金額3,000万円以下
改正案：合計所得金額2,000万円以下
（ただし、床面積40平米以上50平米未満は合計所得金額1,000万円以下）
（６）床面積
現行：50平米以上
改正案：40平米以上（40平米以上50平米未満の住宅は2023年12月31日以前に建築確認を受けたもの（ただし、所得が1,000万円を超える年は適用なし））
（７）住宅ローン控除の手続きの変更
2024年1月1日以降に居住の用に供した場合、住宅ローン控除を受ける際の確定申告及び年末調整は、銀行に申請書を提出することで、住宅ローン借入金残高証明書の添付は不要となります。
このコラムの執筆専門家
- 大黒たかのり
- （東京都 / 税理士）
- 大手町会計事務所 代表税理士
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