- 佐藤 昭一
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対象:税金
住宅ローン控除については、入居した年に必ず確定申告をする必要があります。
そして、確定申告をした次の年からは、勤務先での年末調整により住宅ローン控除の適用を受けることが可能となっております。
今回は、その年末調整での住宅ローン控除適用での注意点について紹介します。
まずは、確定申告を行った後、税務署から送られてきた、残りの期間の住宅ローン控除適用に関する書類(控除申告書)を紛失してしまった場合です。
税務署からは、住宅ローン控除の残りの期間(9年〜14年)に必要となる書類がまとめて確定申告をした年の10月下旬に送られてきます。
年末調整で住宅ローン控除の適用を受けるためには、この書類と金融機関から送られてくる住宅ローンの残高証明書の両方を勤務先に提出します。
金融機関からの残高証明書は、毎年10月中旬ぐらいにその年に必要なものが送られてきますのでなくされる方は少ないです。
一方の税務署からの書類については、たまになくされる方をお見受けします。
もし、税務署からの書類をなくしてしまった場合には、所轄の税務署にて再発行の手続きをとることができます。
下記のリンク先の申請書に記入の上、税務署に提出すると再発行してくれます。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/annai/36.htm
「年末調整の住宅ローン控除」に関するまとめ
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年末調整で住宅ローンの控除を受けようとお考えの方。専門家のアドバイスで確実なお手続きを!
年末調整で住宅ローンでの減税・控除を受けようとお考えの方は多いと思います。 最初の1年目と2年目からの手続きの違い、年末調整に必要な書類がない場合の対処方法などを専門家が詳しく説明したコラムや 住宅ローンを組んだ後で状況が変わった場合の年末調整はどうするの?などのQ&Aをまとめました。
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