Tweet
ビットコインをはじめとした仮想通貨の利益は原則総合課税の「雑所得」となります。
また損失が出た場合、給与などの他の所得との損益通算はできません。
仮想通貨の課税される時点は下記の通りです。
・売却した場合
・商品（サービス）を購入した場合
・他の仮想通貨に交換した場合
（1）仮想通貨を売却した場合
保有している仮想通貨を日本円などに換金した場合、その売却価額と仮想通貨の取得価額との差額が所得金額となります。
（具体例）
ビットコインを100万円で購入し、その後、150万円で売却した場合は、差額の50万円が課税対象となります。
（2）仮想通貨で商品（サービス）を購入した場合
保有している仮想通貨で、商品（サービス）を購入した場合、その使用時点での商品（サービス）価額と仮想通貨の取得価額との差額が所得金額となります。
（具体例）
50万円で購入したイーサリアムで、120万円相当の商品（サービス）を購入した場合、差額の70万円が課税対象となります。
（3）他の仮想通貨に交換した場合
保有する仮想通貨と他の仮想通貨を交換した場合、その交換時点での他の仮想通貨の時価(購入価額)と保有する仮想通貨の取得価額との差額が所得金額となります。
（具体例）
30万円で購入したリップルで、50万円のライトコインを交換（購入）した場合、差額の20万円が課税対象となります。
このコラムの執筆専門家
- 大黒たかのり
- （東京都 / 税理士）
- 大手町会計事務所 代表税理士
資産運用と節税のことならお任せ下さい。運用会社出身の税理士。
今の運用に満足ですか。今の税金の支払に満足ですか。今の相続対策に満足ですか。不安な時代だからこそ、確かな情報と信頼できる相談相手が必要です。運用も節税もすべてオンリーワンのオーダーメイド。土日早朝深夜も対応する身近なパートナー。
「税金」のコラム
新NISA 海外転勤（非居住者） Q&A（2024/03/07 10:03）
2023年度税制改正大綱 コインランドリー、マイニング節税防止（2023/02/14 14:02）
2023年度税制改正大綱 暗号資産時価評価の見直し（2023/02/07 14:02）
2023年度税制改正大綱 スタートアップへの再投資非課税制度の創設（2023/01/31 14:01）
2023年度税制改正大綱 高所得者に対する課税強化（2023/01/24 14:01）
このコラムに関連するサービス
株式や投資信託、FX、ミニ日経、CFDなど金融商品の税金の仕組み＆節税方法がわかります。
- 料金
- 10,000円
金融商品に関しては専門的すぎて対応してくれる税理士が少ないのも事実。
土日や早朝深夜も対応しておりますので、どんな些細なことでも結構ですので、お気軽にお問い合わせ下さい。
このコラムに類似したコラム
仮想通貨の取得価額 大黒たかのり - 税理士（2017/12/08 16:00）
2020年度税制改正大綱 国外中古不動産の損益通算の制約 大黒たかのり - 税理士（2019/12/25 10:35）
自家版租税教室：３つのショ（所得） 高橋 昌也 - 税理士（2018/03/21 07:00）
平成28年確定申告 特定口座の5つの注意点 大黒たかのり - 税理士（2017/01/26 17:57）
平成28年確定申告 公社債等の確定申告の注意点 大黒たかのり - 税理士（2017/01/24 16:28）
