債券にかかる利息、譲渡益、償還益は、平成28年より株式と同様に申告分離課税となっています。
(1)公社債等の譲渡 非課税の廃止
平成28年1月1日以後、公社債、公社債投資信託の譲渡が非課税ではなく、株式等と同様に申告分離課税となりました。
公社債投資信託とは、国債や地方債などの公共債と、社債などの事業債を中心に運用される投資信託です。
代表的なものは、MMFやMRFなどです。
源泉徴収ありの特定口座なら、上場株式等との間で損益通算も可能ですので、確定申告は必要ありません。
ただし、譲渡損失を繰り越したり、他の口座と損益通算する場合は確定申告が必要になります。
(2)公社債等の利子 配当金課税
平成28年1月1日以後、公社債、公社債投資信託の利子等が株式等の配当金と同様に扱われます。
つまり、利子と株式等の譲渡損失の損益通算が可能となります。
個人向け国債の利子も他の債券や株式の譲渡損失との間で損益通算が可能です。
このコラムの執筆専門家

- 大黒たかのり
- (東京都 / 税理士)
- 大手町会計事務所 代表税理士
資産運用と節税のことならお任せ下さい。運用会社出身の税理士。
今の運用に満足ですか。今の税金の支払に満足ですか。今の相続対策に満足ですか。不安な時代だからこそ、確かな情報と信頼できる相談相手が必要です。運用も節税もすべてオンリーワンのオーダーメイド。土日早朝深夜も対応する身近なパートナー。
「税金」のコラム
新NISA 海外転勤(非居住者) Q&A(2024/03/07 10:03)
2023年度税制改正大綱 コインランドリー、マイニング節税防止(2023/02/14 14:02)
2023年度税制改正大綱 暗号資産時価評価の見直し(2023/02/07 14:02)
2023年度税制改正大綱 スタートアップへの再投資非課税制度の創設(2023/01/31 14:01)
2023年度税制改正大綱 高所得者に対する課税強化(2023/01/24 14:01)
「確定申告」に関するまとめ
-
知らないと損する!? 専門家が教える確定申告・青色申告・白色申告のポイント
「FXで稼いだお金の確定申告はどうすればいいの?」「住宅ローンがあるんだけど、確定申告は何か変わるの?」 「青色申告をすると何がお得なの?」「2014年(平成26年)1月から全ての白色申告者に記帳と帳簿保存が義務化されるけどどうすれば良いの?」など、 専門家が教える確定申告・青色申告・白色申告の常識から、減税、控除などの知らなきゃ損する情報をまとめました。
このコラムに類似したコラム
平成28年確定申告 主な改正10項目 大黒たかのり - 税理士(2017/01/20 10:46)
平成28年確定申告 特定口座の5つの注意点 大黒たかのり - 税理士(2017/01/26 17:57)
2023年度税制改正大綱 高所得者に対する課税強化 大黒たかのり - 税理士(2023/01/24 14:00)
2022年度税制改正大綱 住宅ローン控除の見直し 大黒たかのり - 税理士(2021/12/15 09:51)
国税庁、新型コロナウィルス感染症の拡大防止で確定申告の期限を4月16日まで延長を発表 佐々木 保幸 - 税理士(2020/02/29 19:31)