政府・与党、住宅ローン控除の拡充を検討 - 資産運用・管理 - 専門家プロファイル

佐々木 保幸
税理士法人 洛 代表
京都府
税理士

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閲覧数順 2024年12月01日更新

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政府・与党、住宅ローン控除の拡充を検討

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政府・与党は来年度の税制改正で住宅ローン減税で所得税の控除を受けることのできる上限額を600万円程度、対象となる借入金の上限を5千万〜6千万円に引き上げる検討に入ったとのこと。控除期間、控除率は10年、1%前後が有力とのこと。所得が少なく所得税から控除しきれない場合は、個人住民税から差し引く制度の導入も検討するとのこと。