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佐々木 保幸
ササキ ヤスユキ
資産運用と税金 のコラム一覧
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税制大綱決定、暮らしにかかわる改正項目
30日決まった税制改正大綱、住宅を取得するための資金を非課税で贈与できる制度を2019年６月まで延長し、非課税枠を最大3000万円に拡大されます。子育てや教育資金を非課税で贈与できる制度も2019年３月まで利用できるようになります。①住宅資金の贈与の非課税枠の拡大現在最大1000万円の非課税枠を来年2015年から1500万円に引き上げられます2016年以降は制度が変則的となるので注意がが必要です。...(続きを読む)
金融商品の利子、配当、売却益に復興特別所得税が課税される。
株式、投資信託、債券やデリバティブ取引などの金融商品から生じる利益には所得税が課税されます。 株式の配当金の支払日、投資信託の決算日、債券の利払日が、来年（平成25年）1月1日以降のものについては、復興特別所得税として、平成49年まで（25年間）の各年分の所得税額に2.1％を乗じた金額が追加的に課税されます。 ただし、源泉徴収ありの特定口座で受取る株式の配当金や投資信託の分配金については、特定...(続きを読む)
債券、株式と譲渡損益含め合算
財務省と金融庁は個人の金融所得課税で、国債や社債などの債券と株式、投資信託から得られる利子や配当、分配金、譲渡損益を合計して課税する方式を2015年１月にも導入する。現在は非課税の債券の譲渡益は課税対象になる。債券の価格が、売却時に購入時よりも値上がりしていれば、利益の20％が課税されが、債券の売却で損失が出た場合は株式の配当や売却益などから差し引き、納税額を減らすことができる。 ※財務省...(続きを読む)
住宅取得資金の贈与の非課税
2012年度税制改正では、住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置が拡充・延長された。直系尊属からの贈与により住宅取得等資金の取得をした特定受遺者は、非課税限度額まで贈与税が課税されません。 改正前の非課税措置は、非課税限度額が1000万円、適用対象者は贈与を受けた年の合計所得金額が2000万円以下の者、適用期限は2011年１月１日から2011年12月31日までに贈与により取得する住宅取得資金に係...(続きを読む)
2011年度税制改正大綱
政府は、2011年度税制改正大綱を閣議決定し公表しました。
相続税の基礎控除を「3000万円（現行5000万円）＋600万円（現行1000万円）×法定相続人数」に引き下げます。
税率構造については、最高税率を55％（同50％）に引き上げ、税率区分を現行の6段階から8段階とします。
死亡保険金に係る非課税枠（500万円×法定相続人の数）の法定相続人を、未成年者、障害者、相続開始直前において被相続人...(続きを読む)
源泉徴収ありの特定口座を2つある場合
源泉徴収ありの特定口座が2つありますが、一方を申告し、他方を申告しないということはできますか。 源泉徴収ありの特定口座を申告するかしないかはは特定口座ごとに選択できます。一方を申告し、他方を申告しないということもできます。(続きを読む)
上場株式の譲渡損失と上場株式の配当所得の損益通算
上場株式の取引で譲渡損失が発生しています。これ以外に給与所得と上場株式の配当所得があるので、上場株式の譲渡損失と上場株式の配当所得を損益通算できますか。上場株式の配当所得は総合課税を選択しています。 平成21年分については、上場株式の譲渡損失がある場合は、上場株式の配当所得と損益通算できますが、上場株式の配当所得について申告分離課税を選択する必要があります。上場株式の配当所得について総...(続きを読む)
贈与資金を住宅建築の土地の取得に充てた場合
父親からの贈与により取得した現金を、住宅建築のための土地の取得の対価に充てたときは、住宅取得等資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税の特別控除額1,000万円の適用はできますか。 住宅取得等資金の贈与を受けた場合の1,000万円控除の特例は、贈与により取得した資金を、一定の住宅用家屋の取得の対価に充てた場合に適用されます。 また、住宅用家屋とともにその敷地の用に供される土地を取得し...(続きを読む)
上場株式の配当 総合課税と分離課税の選択
平成21年中に受け取ったA株式とB株式の配当を確定申告するにあたって、A株式の配当については総合課税を選択し、B株式の配当について申告分離課税を選択することはできますか。 配当は原則として総合課税とされますが、平成21年中に受け取った上場株式の配当については、7％（他に地方税3％）の税率による申告分離課税を選択できます。 申告する上場株式の配当については、その全額について、総合課税...(続きを読む)
外国公社債投資信託の税金
分配金は利子所得 利子所得として、20％（所得税15％、住民税5％）の源泉徴収が行われます。 ※外国で税金が徴収されている場合には、外国での徴収額と国内での徴収額の合計が20％になるように調整されます（差額徴収方式）。 売却益 非課税です。損失はないものとされます。 ※換金は買戻しで行われます。税務上は買取として取り扱われます。ただし、外国公社債投資信託...(続きを読む)
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