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政府は、2011年度税制改正大綱を閣議決定し公表しました。
相続税の基礎控除を「3000万円（現行5000万円）＋600万円（現行1000万円）×法定相続人数」に引き下げます。
税率構造については、最高税率を55％（同50％）に引き上げ、税率区分を現行の6段階から8段階とします。
死亡保険金に係る非課税枠（500万円×法定相続人の数）の法定相続人を、未成年者、障害者、相続開始直前において被相続人と生計が一の者に限定します。
ただし贈与税については、暦年課税について、20歳以上の子や孫を受贈者とする贈与税の税率構造を緩和します。
相続時精算課税制度も、受贈者に20歳以上の孫を追加するとともに、贈与者の年齢要件を現行の65歳以上から60歳以上に引き下げます。
金融証券税制では、上場株式の配当・譲渡等に係る10％（国税7％、地方税3％）の軽減税率の適用時期を2年延長します（2014年1月から20％（国税15％、地方税5％）の本則税率）。
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このコラムの執筆専門家
- 佐々木 保幸
- （京都府 / 税理士）
- 税理士法人 洛 代表
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