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- 佐々木 保幸
- 税理士法人 洛 代表
- 京都府
- 税理士
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５年超の長期保有を要件とし、売却して利益が出た場合、１０００万円を限度として所得からの控除を認める。
例えば２００９年に３０００万円で購入した土地を５年経過後に４０００万円で売却した場合、１０００万円の譲渡益が所得からの控除の対象になり、課税されない。
※現行、５年超保有の土地譲渡益に対しては税率20％（所得税15％・住民税5％）
このコラムの執筆専門家
- 佐々木 保幸
- （京都府 / 税理士）
- 税理士法人 洛 代表
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