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土地の売却での譲渡益に非課税枠　自民税調方針

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資産運用と税金
自民党税制調査会は、２００９年から２年間に購入した土地について、その売却の際の譲渡益の非課税枠を設ける方針を固めたとのこと。
５年超の長期保有を要件とし、売却して利益が出た場合、１０００万円を限度として所得からの控除を認める。
例えば２００９年に３０００万円で購入した土地を５年経過後に４０００万円で売却した場合、１０００万円の譲渡益が所得からの控除の対象になり、課税されない。

※現行、５年超保有の土地譲渡益に対しては税率20％（所得税15％・住民税5％）
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