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- 小笠原 隆夫
- ユニティ・サポート 代表
- 東京都
- 経営コンサルタント
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ある会社で出勤がままならない問題社員の扱いを顧問弁護士に相談したところ、「解雇してしまえば良い、争いになったら一緒に戦いましょう」というようなことを言われたとの話を聞きました。私は今まで「できるだけ争いに発展しないように」との立場でアドバイスを受けることが多かったので、法律家によってはこんな考えもあるんだなあと、良くも悪くも新鮮な驚きでした。
私の知り合いに中央労働委員会（労働争議の調整、不当労働行為の審査など行う国の機関）の委員をされている方がいて、その方は「初めのちょっとした行き違いがエスカレートした事案が大半で、もう少しお互いに相手の立場を考えていれば、ここまでこなくて済んだのに･･･」と言われていました。
私は争いごとというのは、どちらかが一方的に悪いケースはほとんど無く、どちらにもそれなりの原因があることが大半だと思っています。最終的には裁判所の判断を仰がなければならないことがあるとしても、企業人事の現場としては、できるだけそうならずに済むようにすることが一番重要ではないかと思っています。
やはり日常の中で作り上げる、お互いの信頼感が重要だとあらためて感じた次第です。
このコラムの執筆専門家
- 小笠原 隆夫
- （東京都 / 経営コンサルタント）
- ユニティ・サポート 代表
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