「所得」を含むコラム・事例
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地方税の明細、そして節税
先日、地方税の明細をもらったのですが、見方がわかりません。 市民税及び県民税についてですが、 １．定率控除前所得割額 ２．定率控除額 ３．所得割額 ４．均等割額 ５．特別徴収税額 ６．月割額 と項目があったのですが、それぞれの項目が何が何だかよくわからない上、いったい前年度の所得に対して今年度にいくら支払うのかもわかりません。 個人の市民税・県...（続きを読む）
- 伊藤 誠
- （ファイナンシャルプランナー）
母の急逝で、私のへそくりが…
私は母の名義を借りて９０万円のへそくりを持っていました。 ２月１４日、日が変わった０時４０分に母が亡くなりまた。 死亡届けを出したのは１６日ですが、死亡診断書には２月１４日０時４０分と記載されています。 当日の朝一番に（９時）郵便局に行き、解約をして利息共９３万５０００円くらいになりました。 勿論、私のへそくりですから、兄は知らないですが、自分のお金とはいえ、税務署は小さなこ...（続きを読む）
- 伊藤 誠
- （ファイナンシャルプランナー）
源泉税と社会保険の算定基礎届
いつも、ありがとうございます 雨がシトシト日曜日 僕は、ひとりで、お仕事です お元気ですか？ 今回は、源泉税の納付と社会保険の算定基礎届けです 給料を払うときに天引きした所得税は、 翌月１０日までに納めないといけませんが 給料を受ける人が、１０人までなら １月から６月末までに支払った時に天引きした 所得...（続きを読む）
- 中島 成和
- （税理士）
満期保険金や解約返戻金は税制上の優遇あり
今回は保険を解約したり、満期保険金をもらった時の税制上のメリットをお伝えします。 あまり知られていませんが、生命保険、損害保険の満期保険金や解約返戻金は、一時所得としての税制上の特典があります。 払込保険料を差し引いた後、50万円の特別控除が差し引けて、そして更にその合計額を半分にできるという内容です。 {（満期保険金＋契約者配当金※）ー払込保険料ー50万円）}×１...（続きを読む）
- 釜口 博
- （ファイナンシャルプランナー）
医療費控除の対象って？
「医療費控除」という話題があがっていたので、メール致しました。 私は、今年9月に結婚し、別世帯になりました。 （主人の扶養には入っていません） 1月〜9月まで、私の入退院も含め（10万円以上払ってます）、両親、祖母が今まで扶養扱いでした。 両親も入退院があり、年間50万円以上は医療費で使ったと思われます。 別世帯となった今、確定申告の「医療費控除」は、自分の分...（続きを読む）
- 伊藤 誠
- （ファイナンシャルプランナー）
駐車場はナニ色収入で申告？
私は地方の信金に20年ほど勤めている独身者です。 このところの経済に不安を感じ「会社からのサラリー（約300万）もあがる気配も無く、 税金等は絶対に増加する」と思い新幹線の駅の近くに100平米の土地を購入しました。 駐車場（税金に年収20万程）にして、不動産会社と契約しています。 そこで悩みがあります。 駐車場にしたのはいいのですが、借り手がついたのが11月で、12月まで...（続きを読む）
- 伊藤 誠
- （ファイナンシャルプランナー）
まずは「定年後の収入」の把握から始めよう
シリーズ「定年後のお金完全マニュアル」の2回目です。
1回目はこちらより
定年前後のあなたにとって、何が一番不安でしょうか？
「年金はどのくらいもらえるのだろうか？」「その年金で暮らしていけるのだろうか？」「もし足りないとしたら、何歳まで働けばいいのだろうか？」など、やはり一番の不安は、定年後のお金のことでしょう。
その漠然としたセカンドライフへの不安を解消するためには...（続きを読む）
- （ファイナンシャルプランナー）
入院が決まったら、【限度額適用認定証】の申請を！
4月から、70歳未満の高額療養費の現物支給が可能になりました。
高額療養費とは、入院の際の医療費が一定以上になると、戻ってくるというものです。
自己負担の限度額は一般の場合で約9万円弱です。
（月収53万円以上の上位所得者で約16万円）
今までは、一旦窓口で医療費の3割を払って、高額療養費の申請をすることにより、2〜3ヶ月後に戻ってくるという制度でしたが、これが前...（続きを読む）
- （ファイナンシャルプランナー）
入院費…どっちがお得？
あるサイトを見たところ、 【例1】入院時の1日あたりの自己負担費用の平均額＝12,900円 ※自己負担費用＝医療保険自己負担分＋差額ベッド料＋食事代等 ※平成13年生命保険文化センター「生活保障に関する調査」より 【例2】入院30日、医療費支払い額30万円 1．一般の所得者の場合、高額療養費の還付制度により自己負担額は 追加負担額を含めて・・・・・・・・・・約8...（続きを読む）
- 伊藤 誠
- （ファイナンシャルプランナー）
土地を売った場合の税金
今回は、土地を売ったときの税金です ３０００万円で買った土地を ４０００万円で売却して 諸費用が１５０万円だと ８５０万円の利益になります 売った年の１月１日から数えて ５年前までに買った土地なら ８５０万円×３０％＝２５５万円が所得税 ８５０万円×９％＝７６万５千円が地方税 となります もっと前に買った土地なら ８５０万円×１５％＝１...（続きを読む）
- 中島 成和
- （税理士）
扶養を外れるとどうなってしまうんでしょうか…？
私は今、フルタイムで（派遣社員として）働いているのですが、来年から夫の扶養から外されてしまいそうなんです。 つまり年収が130万を超えてしまうのです。 推定では170万くらいになりそうです。 一体どれくらい収入があれば、扶養から外れてもＯＫなんでしょう？ ちょっと悩んでいます。 夫の扶養から外れるとどういうことが起るのか、実はあまりよく分かっていないので、かなり不安だった...（続きを読む）
- 伊藤 誠
- （ファイナンシャルプランナー）
なぜ日本の住宅寿命は短い：法定耐用年数
■ 住宅の法定耐用年数
今日は、法定耐用年数について考えてみたいと思います。
日本の税法では、建物は、減価償却資産（固定資産）です。
減価償却資産は、取得価格からその使用可能期間に応じた価値が減少する資産とされます。
この税法上の使用可能期間を法定耐用年数といい、建物の場合、用途と構造により細かく規定され、木造住宅は、22年とされています。
法定耐用年数は、...（続きを読む）
- 森岡 篤
- （建築家）
平成19年度税制改正（3）−企業編
今回は法人に関わる制度改正です。
（ご注意：以下は案であり、現在国会審議中であり決定ではありません。）
１．減価償却制度
制度創設以来４０年ぶりの大改革と言われているのが、減価償却制度です。
H１９年４月１日以後に取得した財産の取り扱いが変ります。
?残存価格の廃止 従来は１０％を残していました が、これを廃止。
?２５０％定率法の適用 定額法...（続きを読む）
- 小林 治行
- （ファイナンシャルプランナー）
平成19年度税制改正（2）−個人編
個人に関連するポイントをあと三つ。
（注）本件は現在国会で審議中であり、案の段階です。
１）上場株式の譲渡所得と配当について
昨年夏頃から議論を続けていましたが、1年延期になりました。
つまり、キャピタルゲイン（譲渡益）の１０％ Ｈ20年12月まで。
インカムゲイン（配当）の１０％ Ｈ21年3月まで。
そのあとは他の金融資産と損益通算をし易くするために原則通り20％に...（続きを読む）
- 小林 治行
- （ファイナンシャルプランナー）
国民健康保険の保険料の地域格差(２)
今回は、４０歳以上の方が保険料徴収の対象になっている、「介護保険料」の地域格差についてのお話です。 東急田園都市線(渋谷〜中央林間)が経由する自治体には、渋谷区、目黒区、世田谷区、川崎市、横浜市、町田市、大和市があります。 サラリーマンの方は、会社の健康保険の保険料に介護保険料が加算されますが、自由業など個人で事業をしている方は、国民健康保険料徴収時に、介護保険料が徴収されます...（続きを読む）
- 山本 俊成
- （ファイナンシャルプランナー）
国民健康保険の保険料の地域格差(１)
東急田園都市線（渋谷〜中央林間）が経由する自治体には、渋谷区、目黒区、世田谷区、川崎市、横浜市、町田市、大和市があります。 サラリーマンの方は、会社の健康保険に加入していますが、自由業など個人で事業をしている方は、国民健康保険(以下国保)に加入する事になります。 国保は、住民税をベースに保険料(保険税という自治体もあります)が決定されるのですが、この計算式が自治体によって異なり...（続きを読む）
- 山本 俊成
- （ファイナンシャルプランナー）
平成19年度税制改正（1）−個人編
個人に関連するもので主要なものを三つ挙げれば次のようなものです。
（これはまだ国会で審議中のものですので、決定はありません。）
1）住宅ローン控除
控除総額は変わりませんが、これまでの10年と15年間のいずれかの選択になります。
・入居年 H19年
ローン対象年末の残高
2,500万円以下の部分 1〜10年 0.6％
10〜...（続きを読む）
- 小林 治行
- （ファイナンシャルプランナー）
中小企業と資本金 〜法人税法の視点から〜 （1）
【関連Q&A】 http://profile.ne.jp/pf/ysc-kaigyou/qa/detail/1159 このQ&Aでは、事業を始めるにあたっての 資本金 の額についてご質問いただき、税効率の視点から 資本金 1,000万円 が （1） 消費税免税措置 （2） 法人税の均等割り負担額軽減 のメリットを受けることができるボーダ...（続きを読む）
- 後藤 義弘
- （社会保険労務士）
青色申告は済ませましたか？！
2000年12月にマンションを購入し、 住宅ローンを組んで毎年所得税控除？で 還付金を受け取っていました。 でも去年の四月に転勤でその家を貸すことになりました。 貸して家賃収入がある場合、還付金はなくなるのでしょうか？ 結論は、「なくなります」です。 また、不動産収入として、今年の3/15までに確定申告しなければなりません。 ローン利息と減価償却費用・...（続きを読む）
- 伊藤 誠
- （ファイナンシャルプランナー）
確定申告したらお金が返ってくるんですか？
去年、初めて確定申告をして以来税金に関心を持ちました。 2002年に住宅ローンを組んでマンションを購入し、確定申告をしました。 なので、2003年の年末調整では、源泉徴収税額が￥0でした。 2003年の6月に子供が生まれたので、医療費が10万円を超えたのですが、 この場合は申告して税金は返ってくるのでしょうか？ 初歩的過ぎる質問ですいません。ぜひ、教えてくださ...（続きを読む）
- 伊藤 誠
- （ファイナンシャルプランナー）
役員報酬×年金 （1）
【関連Q&A 】 http://profile.ne.jp/pf/ysc-kaigyou/qa/detail/1863 今年2007年から始まる「団塊世代」のリタイアに伴い、第二の人生設計に自分の会社の立上げをお考えの方もいらっしゃると思います。 勤務先の継続雇用制度の適用を受け、正社員から短時間勤務社員や嘱託などに身分変更され、余暇をご自身の「ビジネス」に充てようとお考えの方もいら...（続きを読む）
- 後藤 義弘
- （社会保険労務士）
母子家庭の子は大学に行けませんか？
我が家は母子家庭。 年収150万あれば良い方です。 どの情報も基準はサラリーマン世帯で年収300〜500万位で記載されているので、自分の立場と違いすぎてあくまでも参考程度で現実味を帯びないというのが正直なところです。 我々のような低所得世帯の子供が大学を目指す自体、限りなく無理なのではないのかと思えてしまいます。 私は、大学の学費を全額自己負担しました。横浜にアパートを...（続きを読む）
- 伊藤 誠
- （ファイナンシャルプランナー）
任意継続被保険者 （5）
（前号からの続き） ［関連Q&A］ https://profile.ne.jp/pf/ysc-kaigyou/qa/detail/1364 さらに、家族がいる場合の「扶養」の扱いについてみてみましょう。 「国保」には（一部例外はありますが）「健保」のように「扶養家族」という考え方は存在しません。 例えば在職中パート（例えば年収100万円程度）として働く妻を会...（続きを読む）
- 後藤 義弘
- （社会保険労務士）
任意継続被保険者 （4）
（前号からの続き） ［関連Q&A］ https://profile.ne.jp/pf/ysc-kaigyou/qa/detail/1364 そして退職時の標準報酬月額がこの額を上回っている場合、この額まで自動的に引き下げられるわけです。 つまり、退職時のお給料（厳密には「標準報酬月額」）28万円でも100万円でも退職後「任継」被保険者として支払う保険料は同じということになる...（続きを読む）
- 後藤 義弘
- （社会保険労務士）
任意継続被保険者 （3）
（前号からの続き） 【関連Q&A】 https://profile.ne.jp/pf/ysc-kaigyou/qa/detail/1364 次のような方は「任継」利用の検討の余地があるのでご参考ください。 （例）在職中比較的「高額」なお給料をもらっていた場合 会社をいったん退職すると社会保険に関しては [ 在職中 ] 「健康保険」（以下...（続きを読む）
- 後藤 義弘
- （社会保険労務士）
任意継続被保険者 （3）
（前号からの続き） 【関連Q&A】 https://profile.ne.jp/pf/ysc-kaigyou/qa/detail/1364 次のような方は「任継」利用の検討の余地があるのでご参考ください。 （例）在職中比較的「高額」なお給料をもらっていた場合 会社をいったん退職すると社会保険に関しては [ 在職中 ] 「健康保険」（以下...（続きを読む）
- 後藤 義弘
- （社会保険労務士）
勘違いしていませんか？住宅ローン控除
年末調整の時期となりました。周囲に「住宅ローン控除で所得税が還付される」とニンマリ顔の同僚はいませんか。
当制度は年末の住宅ローン残高に応じて所得税が還付される仕組みです。
（例）2000万円の残高に対し20万円の控除 など
セミナーや個別相談でよく質問されるのが、この「住宅ローン控除」。ですが、意外と多いのが勘違い。
皆様はいかがでしょうか。続きは、以下のＵＲＬ...（続きを読む）
- 大石 泉
- （ファイナンシャルプランナー）
任意継続被保険者 （2）
［関連Q&A］ https://profile.ne.jp/pf/ysc-kaigyou/qa/detail/1364 確かに以前は国が管掌し会社勤めの人が対象の健康保険と市区町村が運営し学生や自営業者の方等が加入する''国民健康保険''との間に自己負担額の差〜''健保1割''／''国保3割''〜が存在していたので、会社を辞めても通院等保険を使う頻度が高い場合、この「任継」というシス...（続きを読む）
- 後藤 義弘
- （社会保険労務士）
保険付き住宅ローンを検証する・・・５
「保険付き住宅ローンを検証する」の４回目と５回目で三井住友銀行と三菱東京ＵＦＪ銀行を比較しました。 三井住友銀行の場合、ローン残高ゼロになる場合は、１)がンの診断を受ける ２）急性心筋梗塞か脳卒中で６０日以上所定の症状が続いた時 ※待機期間９０日・・・です。 三菱東京ＵＦＪの場合、ローン残高ゼロになる場合は、１年以上働けない状態が続いた時 ※免責３０日、１年間は月毎の保障あり・...（続きを読む）
- 山中 伸枝
- （ファイナンシャルプランナー）
健康保険法改正＜高額療養費＞
高額療養費とは「１ヶ月の医療費が一定の基準額(＝自己負担限度額)を超えたときに、その超えた額が、申請により支払われる給付」です。
この高額療養費支給の基準となる「自己負担限度額」が、７０歳未満は２００６年１０月に、７０歳以上は、２００６年１０月と、２００８年１０月に図のとおり変更されます。
(注)上位所得者＝現役並みの所得者のこと。公的年金等控除や老年者控除の見直しにより現役並...（続きを読む）
- 山本 俊成
- （ファイナンシャルプランナー）
健康保険法改正＜医療費の自己負担割合＞
急速な少子高齢化に伴う医療費の増大などを背景に、医療保険制度の抜本的な改革を行うため、今年、健康保険法等が大幅に改正されることになりました。 改正法は２００６年１０月から段階的に施行されます。 これから何回かのシリーズでそのポイントを解説したいと思います。 医療費の自己負担割合が変わります 病院等の窓口で支払う医療費の自己負担の割合が下記のとおり変更されます。 ...（続きを読む）
- 山本 俊成
- （ファイナンシャルプランナー）
あればあるだけ使っちゃう!?
今年もあと3ヶ月ちょっと。秋の行楽シーズンを迎えてはいるものの、夏と冬のボーナスの間のこの時期、なんとなく懐が涼しい方もいらっしゃるのではないでしょうか。
家計簿を毎月きっちりと付けよう、とまでは求めませんが、やはり収支の把握はしておきたいですね。シングルやディンクスなど、可処分所得の多い方ほど、“あればあるだけ使っちゃう”無頓着・無計画タイプではないでしょうか。
これは危険で...（続きを読む）
- 大石 泉
- （ファイナンシャルプランナー）
ボーナスキャンペーンをチェック その４のつづき
もし円高のタイミングを待っているうちに、キャンペーンが終っちゃったら、どうすんのよ！ まあ、焦らずに定番ものをチェックしていきましょう。 証券会社の外貨ＭＭは為替手数料がキャンペーンでなくても通常米ドルなら５０銭です。 その他の通貨も銀行の為替手数料よりも安くなっています。 金利は野村證券の米ドルＭＭＦが４．３５６％。その他の証券会社と比較してもそれほど大き...（続きを読む）
- 山中 伸枝
- （ファイナンシャルプランナー）
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