「介護報酬」を含むコラム・事例
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介護サービス情報の公表制度の調査員を終えて
平成18年度から始まった『介護サービス情報の公表制度』については、介護事業者はじめ業界関係者の間で様々な批判や評価があります。「実地指導や監査があるのに、こんな制度は必要ない」という意見や「年に一度、事業所としての振り返りの良い機会だ」といった積極的な意見もあります。調査員として5年間携わってみて言えることは、介護事業者、特に管理者の管理能力の差がはっきりとしていることです。管理者の責務である「一...（続きを読む）
- 福岡 浩
- （経営コンサルタント）
介護保険法改正と介護報酬改定から何が見えるか
この4月には改正される介護保険法、改定される介護報酬、さらに医療保険の診療報酬も改定されます。特に介護事業者の関心事は、何と言っても報酬改定です。その中でデイサービス（通所介護）のサービス提供時間の時間帯枠が変わり、報酬も事実上引き下げられます。同じように、訪問介護のサービス提供時間も新たに20分未満や45分未満が新設されます。
以前から訪問介護のサービス提供量が伸び悩んでいる現状に加えて、利用...（続きを読む）
- 福岡 浩
- （経営コンサルタント）
ウオッチ２０１２年介護報酬改定 リハビリテーション編
こんにちは。医業経営コンサルタント 原聡彦です。 本日はウオッチ２０１２年介護報酬改定 リハビリテーション編をお伝えします。 今回の介護報酬の改定率は介護報酬１．２％の引き上げとなりましたが、処遇改善交付金相当分2.0％を含めているので実質的にはマイナス改定となります。 本日はリハビリテーションに関する事項についてこれまで審議されている内容をまとめました。 １）平成２４年度介護報酬改定に関...（続きを読む）
- 原 聡彦
- （経営コンサルタント）
介護職員処遇改善交付金の行方
平成24年3月末で終了することになっている『介護職員処遇改善交付金』は、その後どうなるのだろうか？一時は、平成24年4月以降も継続するのではないかと思われましたが、24年度の概算要求にも入っていなかったので、明らかに厚生労働省は継続する考えがないということになります。
社会保障審議会介護給付費分科会では、これまで１年以上にわたり来年度の介護報酬改定に向けて議論を重ねてきました。いわゆる介護保険サ...（続きを読む）
- 福岡 浩
- （経営コンサルタント）
日本福祉大学経済学部ゲスト講義を終えて
去る11月8日に愛知県知多郡にある日本福祉大学で、約120名の経済学部の学生（2学年、3学年）を対象にゲスト講義を行いました。短大や専門学校では年に数回、介護保険事務士の取得講座の講義を行うことがありますが、大学の経済学部では初めての講義でした。テーマは、『介護事業の動向と事業の継続性』とし、ミクロ経済学のご専門である遠藤准教授からのご依頼でゲスト講義が実現しました。
講義時間は80分程度でした...（続きを読む）
- 福岡 浩
- （経営コンサルタント）
平成２４年診療報酬・介護報酬同時改定の注目ポイント
本日は、平成２４年診療報酬・介護報酬同時改定の注目ポイントについてお伝えします。 １．外来受診時定額負担 通院のたびに100円程度の負担。これにより診療所の受診抑制を狙っているのか？2025年度には外来受診率5％減少を目標としているようです。ついに診療所の外来までに目をつけてきました。 ２．平均在院日数 2025年度には高度急性期15～16日程度 一般急性期：9日程度を目標と...（続きを読む）
- 原 聡彦
- （経営コンサルタント）
７月開催セミナーＤＶＤ完成！
７月９日東京、１６日大阪にて全国訪問介護協議会主催講演「訪問介護事業セミナー２０１１夏」厚生労働省担当官とのシンポジウムを開催しました。 今般ＤＶＤが完成いたしましたので報告します。 当セミナーは、国会議員を含む１５０名の参加をいただきまして大盛況で終えることができました。 ７月講演の趣旨は「Ｈ２４年施行の新制度に関する現時点での国の考え方」を正確に把握することでした。 内容は、 ◆事業継続の...（続きを読む）
- 荒井 信雄
- （起業コンサルタント）
訪問介護事業新規参入は不利
日本福祉大学経済学部経済学科准教授遠藤秀紀氏が今年4月に発表した「訪問介護事業所の存続期間と地理的集中」によると、後発の訪問介護事業所の存続期間が短くなるのは、利用者確保が困難になるからと結論付けています。集計したデータ等から、先行する事業所の存続期間が長ければ長いほど、後発事業所は不利であることを示唆しています。
私も以前から、新規参入事業者が1年ないし数年で廃業する傾向が強まっていることに注...（続きを読む）
- 福岡 浩
- （経営コンサルタント）
法改正＆介護給付費見直しで介護事業者の淘汰が始まる！？
6月15日に参議院でやっと可決した介護保険法改正案は、正式には『介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律』というそうです。それはどうでもよいことですが、「高齢者が地域で自立した生活が営めるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスが切れ目なく提供される『地域包括ケアシステム』の実現に向けた取組を進める」という、絵に描いた餅になりそうな説明書きが付いています。
改正法は...（続きを読む）
- 福岡 浩
- （経営コンサルタント）
第76回介護給付費分科会傍聴記
第76回社会保障審議会介護給付費分科会 日時：2011年6月16日(木)9時00分～12時00分 会場：全社協・灘尾ホール 議題：１．高齢者の住まいについて ２．認知症への対応について ３．その他 資料：http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=164521 ご承知の通り、6月15日(水)に改正介護保険法が参院本会議で可決されました。これで、『24...（続きを読む）
- 福岡 浩
- （経営コンサルタント）
介護保険サービス人気ナンバー１は？
介護報酬のサービス種類別費用額を見ていると、介護保険制度が施行されてからもっとも費用額が伸長したのは訪問介護サービスであることは周知のとおりです。当初は長時間サービスや通院介助の院内待ち時間も給付されていましたから、無駄に使われたことも一因です。また、介護保険制度が始まった当初から、ホームヘルパーを家政婦代わりに大いに利用しようとする風潮があったことも事実です。
さて、ある時期に訪問介護サービス...（続きを読む）
- 福岡 浩
- （経営コンサルタント）
特定施設入居者生活介護（以下：特定施設）について
こんばんは。医業経営コンサルタント 原聡彦（はらとしひこ）です。 本日は、特定施設入居者生活介護（以下：特定施設）についてお伝えします。 １．概要 有料老人ホームや高齢者専用賃貸住宅に入居する要介護者に対し、施設内の職員が入浴、排泄、食事の介助などのサービス提供できる施設（あらかじめ指定を受けた施設）。 ２．指定をうけることができる施設 介護付き有料老人ホーム、適合高齢者専用賃貸住宅など。 ...（続きを読む）
- 原 聡彦
- （経営コンサルタント）
進化論的視点から介護保険事業を考える
介護保険事業は、まさにダーウィンの進化論が当てはまる。『強いものが生き残るのではなく、賢いものが生き残るのでもなく、変化に適応するものだけが生き残ることができる』ということです。
時折、介護保険事業で起業したいと考えている方からご相談を受けることがあり、必ず最初にこのことをお話します。介護保険制度は５年に一度の法改正と３年に一度の介護報酬見直しがあります。来年24年4月にはこの両方が同時に行われ...（続きを読む）
- 福岡 浩
- （経営コンサルタント）
介護事業の「差別化と競争優位性」
「差別化と競争優位性」について取り上げます。加護野忠男氏の著書、「ゼミナール経営学入門」や「競争優位のシステム」には、『事業の仕組みは、人々の協働を通じて、顧客という人々に価値を提供するシステムである。そこで主役となるのは、人間である。（人間は）損得勘定や感情に支配されるし、自ら真剣に働くこともあるし怠けることもある人間が主役なのである。・・・・・』と、あります。どんな事業も上述のことが前提である...（続きを読む）
- 福岡 浩
- （経営コンサルタント）
２４時間訪問介護徹底研究
今年の訪問介護業界は、
地域包括ケアを背景とした２４時間地域巡回サービスに関する情報収集合戦になるでしょう。
なぜなら、保険者の指定関与強化が予想され指定事業者のエリア独占の可能性もある重要な案件で、現時点というより２０２５年を想定した判断をしなければななないからです。
介護報酬が決まっていない状況での決断は困難ですが、少なくとも事前情報を積極的に収集し研究分析する必要があります。
全国訪問...（続きを読む）
- 荒井 信雄
- （起業コンサルタント）
今年一番充実してた日
昨日は、とても充実してました。
３月にテレビの生出演のあと国会に行き副幹事長と
意見交換した日がありましたが、それよりも充実してました。
昨日は、厚生労働省に行き終盤に入った介護保険法改定に
関する、来年１月の通常国会提出法案に関する最終要望を
提出し、
全国訪問介護協議会アンケート結果、
来年度施行される２４時間巡回訪問介護モデル事業選択基準、
介護報酬値引きに関する議論、
２４時間短時間巡...（続きを読む）
- 荒井 信雄
- （起業コンサルタント）
11月講演骨子決定！！
11月講演の骨子が決まりましたのでお伝えします。
訪問介護事業の行方 未来はあるのか！
◆今こそ生き残りをかけた方針転換を ２０１２年度介護報酬改定が与える影響、今から準備しないと
倒産危機 → 中小企業 必見
a.地域包括介護制度が訪問介護事業者に直撃！！→出店計画に待った！
b.身体介護を伴わない生活援助が介護保険外？→保険外サービス価格競争激化
c.要支援１・２...（続きを読む）
- 荒井 信雄
- （起業コンサルタント）
全国訪問介護協議会会員数
全国訪問介護協議会の会員数が１７６法人になっております。 毎月入会者があり、全国規模の協議会（訪問介護事業において） では有数な会員数と認識しております。 皆様からの情報を多数お寄せいただき、さらなる意見を国に提言をしていく意向です。 話は変わりますが、 介護現場の実態把握のため、厚生労働省老健局は毎週１回以上を目標 に、職員による現場訪問・現場体験を行っています。 訪問介護事業所訪問の予定...（続きを読む）
- 荒井 信雄
- （起業コンサルタント）
介護市場の動向に関する意見
ついに、厚生労働省で２４時間型巡回介護創設に関する検討会がはじまりました。 先般、意見交換した小山さんもメンバーの一人です。 介護報酬にもよりますが、皆様の将来拡大職種メニューの一つとして頭に 入れておく必要がありそうですね。 私見で恐縮ですが、「そもそも利用者にニーズはそんなにない」と思います。 世田谷区のモデル事業で実証しているはずなのですが・・・ また、かえってコストが高くなる可能性が...（続きを読む）
- 荒井 信雄
- （起業コンサルタント）
こぶし園 小山総合施設長
昨日、「高齢者総合ケアセンターこぶし園」の小山さんと意見交換
しました。
小山さんは、次期介護報酬改定に影響力のある方で、先般も新潟県長岡市の施設
に、長妻厚生労働大臣や山井政務官を招き、今後の介護に関する政策に提言して
ます。
とても有意義な時間を過ごすことができました。
地域包括報酬制度と定額報酬制度の「違い」や、それぞれの「詳細内容」
についての考えを聞き、
・今から考えておかなければい...（続きを読む）
- 荒井 信雄
- （起業コンサルタント）
全国訪問介護協議会から特定加算に関する国への要望
訪問介護特定加算事業所取得にモチベーションが上がるよう
国への要望を提案しております。
内容を簡単に申し上げますと
1 特定加算報酬の利用者負担加算分を公費で賄うべき
2 加算による利用者負担増分に対する値引判断の裁量を事業者に移譲すべき
上記の意見を厚生労働省に提案し、また小宮山衆議院議員、厚生労働委員の
長尾衆議院議員に要望書提出、小川参議院議員に直談判しております。
本日、厚生労働委員...（続きを読む）
- 荒井 信雄
- （起業コンサルタント）
厚生労働省へキャリアパス要件確認のため訪問
昨日、処遇改善給付金の主管である厚生労働省老健局振興課 に行ってきました。 「全国訪問介護協議会」作成のキャリアパス要件を確認してもらうのが 目的です。 「キャリアパス要件および評価軸は経営計画から落とし込まないと意味がない」 「小規模事業者のキャリアパスリスク」を言及すると、振興課課長より 「そうだよな、経営計画は必要だよな～」 「我々も気づかない部分を提案してくれた、大規模事業者にも...（続きを読む）
- 荒井 信雄
- （起業コンサルタント）
民主党、生活・環境・未来のための緊急経済対策(3)
昨日に引き続き、民主党「生活・環境・未来のための緊急経済対策」の 具体的な内容をご紹介します。 （３）現在の不安を軽減し、将来の安心感を高める（4.5兆円程度） セーフティネットの強化による不安軽減・安心感醸成によって、1400兆円の 個人金融資産を活性化させる。 ・全ての労働者に雇用保険適用 原則として全ての労働者に雇用保険を適用する共に、雇用保険給付に対する 国庫負担割合を法律本則である1...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
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