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東京総合研究所：セブンアプリまた情報漏洩か？？
こんにちは、東京総合研究所スタッフです。 日本経済新聞社によれば、スマートフォン決済サービス「セブンペイ」を組み込んでいるセブン―イレブン・ジャパンの公式アプリ「セブン―イレブンアプリ」の一部に脆弱性（セキュリティー上の欠陥）があることが11日、分かったそうです。 第三者がフェイスブックやLINE（ライン）などの外部IDで不正にログインし、個人情報を盗み取られる恐れがあるといいます。 セブンペ...（続きを読む）
- 大山 充
- （投資アドバイザー）
東京総合研究所：かんぽ生命の不適切販売、郵政株売却にも影響か。
こんにちは、東京総合研究所スタッフです。せんじつもかんぽ生命についてお話しましたが、先日に引き続きかんぽ生命のニュースについて考えていきたいと思います。 時事通信社によれば、日本郵政傘下の簡保生命保険の最大9万3000件に上る不適切販売を受け、同社株価は11日、前日比123円安の1795円（終値）と11月の上場以来の最安値を更新したという。あれだけ大々的に不正が報じられれば金融機関の信頼は失墜...（続きを読む）
- 大山 充
- （投資アドバイザー）
東京総合研究所：セブンイレブンが沖縄初出店！株価の値動きは？
こんにちは、東京総合研究所スタッフです。 セブンイレブンが沖縄に初出店したというニュースが飛び込んできましたね。本日はこのことについて考えていきたいと思います。 日経ビジネスによると、セブン-イレブン・ジャパンは7月11日、沖縄県に初めてセブンイレブンの店舗を開きました。那覇市内などで14店が同時オープンし、朝から客の行列ができる店もあったとのことです。 この沖縄への出店でセブンイレブンは国内...（続きを読む）
- 大山 充
- （投資アドバイザー）
現役世代は後期高齢者実質３５万の仕送りをしている。
こんにちは東京総合研究所スタッフです。 今回はこのニュースについて考えてみましょう。 患者本人が病院窓口で原則1割の自己負担分を払う。残りについては、半分が税金、1割を後期高齢者の人たちが納めている保険料で、あとの4割は現役世代が負担している。これをさまざまな調整の仕組みを勘案して計算すると、現役世代は1人の後期高齢者に対して毎年、約35万円を「仕送り」していることになる。（毎日新聞） 厚生労...（続きを読む）
- 大山 充
- （投資アドバイザー）
スイッチ小型版で急騰！？任天堂の巧妙な販売戦略を考える。
こんにちは、東京総合研究所スタッフです。今回は本日の任天堂スイッチのニュースについてお話したいと思います。 任天堂 は10日、家庭用ゲーム機「ニンテンドースイッチ」の小型版「ニンテンドースイッチライト」を9月20日に発売すると発表した。携帯専用で、現行のスイッチと比べ価格やサイズを抑えた。 （時事通信） 私は、任天堂の販売戦略はかなり巧妙だと考えています。これまでのゲーム販売もそうですが、新...（続きを読む）
- 大山 充
- （投資アドバイザー）
信頼失墜で株価急落か？どうなる、かんぽ生命。
こんにちは。東京総合研究所スタッフです。本日かんぽ生命に関してのニュースが飛び込んできましたね。
かんぽ生命保険と日本郵便は、顧客に不利益となる保険契約の存在を認め、両社の社長が謝罪した。金融庁は業務改善命令など行政処分の検討に入る。顧客を軽視した販売実態の詳細を調べた上で、厳しく追及する方針。 かんぽ生命は顧客に対して誤解を生じさせるようなサービスを提供していたとことが発覚し、今回の一件...（続きを読む）
- 大山 充
- （投資アドバイザー）
東京総合研究所ブログ：スタートアップに投資、三井住友信託
三井住友信託が、起業家育成・事業創出を手掛けるレジェンド・パートナーズを組んで、スタートアップ企業に投資するファンドを立ち上げるようです。（日本経済新聞） 規模は最大４０億円で、地方大学に埋もれている特許を掘り出し、有望な技術の事業化を狙ったものです。レジェンド・パートナーズが持つ、エンジェル投資家のネットワークを活かして、起業家と投資家がマッチングする場を作り出そうとしています。メルカリな...（続きを読む）
- 大山 充
- （投資アドバイザー）
東京総合研究所ブログ：横浜銀、千葉銀 地銀の合従連衡へ
横浜銀行と千葉銀行が包括提携します。営業面での協力、中小企業向けの事業承継などでの幅広いサービスの提供を目的としたものです。（日経新聞） 総資産額で、横浜銀は１位、千葉銀は3位であり、この両行の提携は地銀の合従連衡につながりうるものです。マイナス金利政策で収益が低下する地銀ですが、こうした提携で業務の効率化が見込めます。 今回の提携は首都圏が地盤である両地銀による、メガバンクの攻勢への一つの...（続きを読む）
- 大山 充
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東京総合研究所ブログ：セブンペイ不正利用、「不発弾」の代償
セブン＆アイ・ホールディングスが7月1日に開始したスマホ決済サービス「7pay（セブンペイ）」で不正アクセス被害が発生しました。SNS上で「30万円を不正利用された」などの被害が相次いで報告され、7月4日の午前6時時点の試算で被害者は約900人、被害額は約5500万円に上るそうです。（日経ビジネス） この記事によると、セブンペイはもともと存在していた「７iD」という会員システムに、決済機能と...（続きを読む）
- 大山 充
- （投資アドバイザー）
東京総合研究所ブログ：参院選2019 自民党、若者に焦点
21日参議院選の投開票が迫っていますが、自民党はSNSを用いるなどして若年層の支持獲得に力を入れています。（日本経済新聞） 6月末の日本経済新聞の世論調査では、「参院選で投票したい党」で、自民と答えた20歳代が６割、30歳代が53％となっており、高齢層に比べ若年層の支持率が高い現状を示しました。 埼玉大の松本正生教授は、野党の支持層は高齢層が中心であり、投票率の低迷は野党の善戦につながる可能...（続きを読む）
- 大山 充
- （投資アドバイザー）
東京総合研究所ブログ：米中貿易戦争は"米中戦争"になりかねない
こんにちは！東京総合研究所スタッフです。 今朝の時事ドットコムで以下のような記事がありました。 米、台湾に戦車売却へ＝総額２４００億円 トランプ米政権は８日、戦車１０８両と防空ミサイルなど総額２２億ドル（約２４００億円）相当の装備品を台湾に売却することを承認し、議会に通知した。 直ちに戦争に繋がるようなことはもちろんないでしょうが、せっかく緩和しつつある米中貿易摩擦を再刺激する発端となりえ...（続きを読む）
- 大山 充
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東京総合研究所ブログ：米アクセンチュアが日本を支配する？
こんにちは、東京総合研究所スタッフです！今朝の日本経済新聞の記事で以下のようなものがありました。 米アクセンチュア、日本で狙うデータ・AI市場 情報技術（IT）投資の目的は、作業の効率化に限らず開発やマーケティングなど事業のチャンスを見つけることに広がっている。世界の中でもアクセンチュアが照準を合わせているのが日本だ。と記事には書いてある。 GAFAという愛称で知られるGoogle,Amazo...（続きを読む）
- 大山 充
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東京総合研究所ブログ：米中貿易摩擦を皮切りにサムスンの危機はなぜ起きる？
こんにちは！東京総合研究所スタッフです！ 今回は今朝の日本経済新聞に出ていた以下の記事を元にサムスンについて簡単に考察していきたいと思います。 巨人サムスン失速、半導体不振 日本の輸出規制火種 韓国最大級の財閥であるサムスンが、米中貿易摩擦と日本による対韓輸出規制を原因に、失速するという旨の記事でした。 記事によると日本からの対韓輸出規制によって、サムスンは日本から、半導体や有機ELパネル...（続きを読む）
- 大山 充
- （投資アドバイザー）
東京総合研究所ブログ：M&Aに動くアマゾン その狙いとは？
ここ数年を見ると、アマゾン（米）の17年の買収件数は過去最高の11社に上り、19年に入ってからは既に5社と18年通年に並んでいます。（日本経済新聞） アマゾンは従来M&Aに対してそれほど積極的な姿勢を見せてきませんでしたが、ついにネット通販という領域を超えて様々な事業に着手しようとしているのでしょうか。実際にアマゾンがこの１０年で買収した企業の主軸を見てみると、メディア・コンテンツ、コンピュー...（続きを読む）
- 大山 充
- （投資アドバイザー）
東京総合研究所ブログ：イラン核合意再び違反なぜ？
イランは7日、欧米など主要６カ国と結んだ核合意で規定されたウラン濃縮度の上限を無視し、引き上げると発表しました。（時事通信社） ロウハニ大統領の「他の当事国が合意を守れば、イランは短時間で合意履行を再開する」という発言から、この違反を試験材料にして欧州当事国へ圧力をかけ、制裁に苦しむイラン経済への支援を求めているように伺えます。 今回のイランの核合意違反を欧州側はどう受け止めているのでしょか。...（続きを読む）
- 大山 充
- （投資アドバイザー）
東京総合研究所ブログ：ハイテク分野で米中競る 止まらない中国の猛進
日本経済新聞社がまとめた2018年「主要商品・サービスシェア調査」で中国勢がスマホなど9品目でシェアを拡大、米国勢のシェア拡大は8品目という結果となりました。（FISCO) 先日トランプ大統領が制裁を緩和する方針を示したファーウェイをはじめ、多くの中国社がシェア品目上位に食い込んできました。特にスマホ部門では、2位のアップル（米）に続き、3位ファーウェイ（中）、4位シャオミ（中）、5位オッポ（...（続きを読む）
- 大山 充
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東京総合研究所ブログ：ドイツ銀行大幅人員削減 広まる銀行業界の不安
ドイツ銀行は7日、投資銀行部門を中心にリストラを断行し、約1万8千人を2022年までに削減すると発表しました。（産経新聞） 業績不振の主因で会った投資銀行部門を中心としたこの大幅なリストラで経営の立て直しを図っていますが、欧州中央銀行の低金利政策はさらに長期化するとみられ再建のめどは立ちそうにありません。 ドイツ銀行の株価も半年ほど前から下落しており、このままドイツ銀行が破綻すればリーマンショ...（続きを読む）
- 大山 充
- （投資アドバイザー）
携帯契約事前総額表示義務付け、意図とは！？
総務省は10月から、携帯電話の契約期間内の支払総額を利用者に示すことを大手携帯会社に義務づける。（日経新聞） 利用者が契約一年目だけ通信料を割り引くようなサービスがあり支払総額がわかりにくい状況を改善する。 このように消費者の保護を国家が中心になって行う施策の動きもマーケットに与える影響は大きいだろう。 ほかにも契約内容を勘違いさせるようなサービスは多いと感じる。例えばスポーツジムなども、初め...（続きを読む）
- 大山 充
- （投資アドバイザー）
対韓国3品目規制についての詳細は…。
政府は４日、韓国に対する半導体材料の輸出規制の強化措置を発動し、３品目の輸出に際し個別に審査をしていく。（産経新聞） 今後はすべて出荷ごとに政府への申請が必要になるという。半導体メーカーの生産が滞る可能性もあると指摘されている。 これは日本が韓国に対して対抗措置を打ったこととも考えられる。3品目の内訳は以下の通り。 フッ化ポリイミドレジストエッチングガス今後、半導体などの製造に必要な３品目が入...（続きを読む）
- 大山 充
- （投資アドバイザー）
セブンペイ（7pay）被害5500万円！？見えてきた問題点。
セブン＆アイ・ホールディングスは四日、コンビニのセブン－イレブンで使えるスマートフォン決済「７ｐａｙ（セブンペイ）」で第三者の不正なアクセスにより、利用者約九百人で計約五千五百万円の被害が発生した可能性があると発表した。(東京新聞) 今回のセブンペイの騒動は政府が推進するキャッシュレス決済の切り札となると思われたスマホ決済全体の信頼性を大きく損なう事態となった。 この関係もあってか今朝は仮想通...（続きを読む）
- 大山 充
- （投資アドバイザー）
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