「競争」を含むコラム・事例
2,252件が該当しました
2,252件中 901～950件目
ゆるきゃらの次はふるさと納税
自治体などでは「ゆるきゃら」ブームがピークを超えていますが、最近の自治体のブームは「ふるさと納税」でしょう。 居住地以外の都道府県や市区町村への寄付の一定以上の額が税控除の対象となり還付される。控除の対象は「5000円を超える額」でスタートし、2011年から「2000円を超える額」に拡充された。例えば1万円を自治体に寄付した場合、2000円を引いた8000円が控除対象になり、基本的に所得税、住...（続きを読む）
- 岡崎 謙二
- （ファイナンシャルプランナー）
商標法２６条１項１号の「自己の名称」、小僧寿司事件
商標法２６条１項１号の「自己の名称」 最判平成９・３・１１、『商標・意匠・不正競争判例百選』１７事件、３７事件、小僧寿し事件 一 フランチャイズ契約により結合し全体として組織化された企業グループ（フランチャイズチェーン）の名称は、登録商標の効力のおよばない旨を定めた商標法２６条１項１号にいう「自己の名称」に当たる。 二 「小僧寿し」が著名なフランチャイズチェーンの略称として需要...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
商標法４条１項の登録拒絶事由と除斥期間（商標法４７条）
商標法４条１項の登録拒絶事由と除斥期間（商標法４７条） 最判平成１７・７・１１、RUDLPH VALENTINO事件、『商標・意匠・不正競争判例百選』４０事件 商標法（平成３年改正前）４条１項１５号違反を理由とする商標登録の無効の審判請求が商標法（平成８年改正前）４７条所定の除斥期間を遵守したものであるというためには，除斥期間内に提出された審判請求書に，請求の理由として，当該商標登...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
商標権の共有と商標登録無効審決取消訴訟の提起の可否
商標権の共有と商標登録無効審決取消訴訟の提起の可否 共有者の一人の提起する商標登録無効審決の取消訴訟提起の可否 最判平成１４・２・２２、『商標・意匠・不正競争判例百選』App７事件、ETNIES事件 商標権の共有者の１人は，当該商標登録を無効にすべき旨の審決がされたときは，単独で無効審決の取消訴訟を提起することができる。 判決文によれば、その理由は，次のとおりである。 ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
商標権者の不正使用による取消審判
商標権者の不正使用による取消審判 商標権者の不正使用による取消審判請求と信義則 最高裁昭和６１・４・２２、『商標・意匠・不正競争判例百選』App８事件、ユーハイム事件 商標権者甲のした自己の登録商標に類似する商標の使用が乙の業務に係る商品と混同を生ずるものであっても、右使用商標が甲乙間の裁判上の和解において乙が甲にその使用を認めたものであり、しかも、右和解において、乙が甲...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
登録商標不使用取消審判
登録商標不使用取消審判 不使用取消審判取消訴訟における商標使用の事実の立証 最判平成３・４・２３、『商標・意匠・不正競争判例百選』４４事件、シェトア事件 商標登録の不使用取消審決の取消訴訟における当該登録商標の使用の事実の立証は、事実審の口頭弁論終結時に至るまで許される。 （商標登録の取消しの審判） 商標法第５０条 継続して３年以上日本国内において商標権者、専...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
商標権登録無効審判請求と除斥期間経過後における無効理由の追加
商標権登録無効審判請求と除斥期間経過後における無効理由の追加 最高裁昭和５８・２・１７、『商標・意匠・不正競争判例百選』３９事件、盛光事件 商標登録無効審判手続において、商標法４７条の除斥期間経過後は新たな無効理由を追加主張することは許されない。 （注）この最高裁判例には批判がある。しかし、私見であるが、一般の民事訴訟法理論（旧訴訟物理論）・行政事件訴訟法との整合性を考慮すれば、商...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
結合商標の類否判断,SEikO EYE事件
結合商標の類否判断 最判平成５年９月１０日、『商標・意匠・不正競争判例百選』１６事件、ＳＥＩＫＯ ＥＹＥ事件 我が国における著名な時計等の製造販売業者の取扱商品ないし商号の略称を表示する文字である「ＳＥＩＫＯ」と、眼鏡と密室に関連しかつ一般的、普通的文字である「ＥＹＥ」との結合から成り、時計・眼鏡等を指定商品とする商標「ＳＥＩＫＯ ＥＹＥ」中の「ＥＹＥ」の部分のみからは、出所...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
商標の類否判断、氷山印事件
商標の類否判断、氷山印事件 最高裁昭和４３・２・２７、『商標・意匠・不正競争判例百選』１５事件、氷山印事件 商標の類否判断に関するリーディング・ケースである。 [判決要旨] 糸一般を指定商品とし「しようざん」の称呼をもつ商標と硝子繊維糸のみを指定商品とし「ひようざん」の称呼をもつ商標とでは、右両商標が外観および観念において著しく異なり、かつ、硝子繊維糸の取引では、商標の称呼の...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
ゆるきゃらの次はふるさと納税
自治体などでは「ゆるきゃら」ブームがピークを超えていますが、最近の自治体のブームは「ふるさと納税」でしょう。 居住地以外の都道府県や市区町村への寄付の一定以上の額が税控除の対象となり還付される。控除の対象は「5000円を超える額」でスタートし、2011年から「2000円を超える額」に拡充された。例えば1万円を自治体に寄付した場合、2000円を引いた8000円が控除対象になり、基本的に所得税、...（続きを読む）
- 岡崎 謙二
- （ファイナンシャルプランナー）
商標法４条１項８号、他人の名称を含む商標
商標法４条１項８号、他人の名称を含む商標 最高裁昭和５７・１１・１２、『商標・意匠・不正競争判例百選』９事件、月の友の会事件 株式会社の商号（「株式会社月の友の会」）から「株式会社」の文字を除いた部分（「月の友の会」）は商標法４条１項８号にいう「他人の名称の略称」にあたり、右のような略称を含む商標は、右略称が当該株式会社を表示するものとして「著名」であるときに限り、商標登録を受け...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
商標法３条１項３号の「産地」表示
商標法３条１項３号の「産地」表示 最高裁昭和５４・４・１０、『商標・意匠・不正競争判例百選』４①事件、ワイキキ事件 商標法３条１項３号に掲げる商標は、特定人による独占的使用を認めるのは公益上相当ではないから商標登録を受けることができないとした趣旨である。これを商品に使用した場合、その産地、販売地（注、アメリカ合衆国ハワイ州ワイキキ）その他の特性につき誤認を生じさせるおそれのあるも...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
成功しているマイクロジムほど危険！？
こんにちわ 最近はマイクロジムの起ち上げなどに関する 相談を受けることが多くなっており 僕のブログも『マイクロジム』で検索した所 表示されたという場合も多い様です 最近は、業界的には 『マイクロジム』という言葉が定着しつつあり 大都市を中心として、ここ２～３年で 一気にその数が増えてきていると想います 今年はこの業界にとって 激動の1年にな...（続きを読む）
- Style Reformer 小林俊夫
- （ピラティスインストラクター）
最判平成９・７・１７、ポパイ・ネクタイ事件
最判平成９・７・１７、ポパイ・ネクタイ事件 一 漫画において一定の名称、容貌、役割等の特徴を有するものとして反復して描かれている登場人物のいわゆるキャラクターは、著作物に当たらない。 二 二次的著作物の著作権は、二次的著作物において新たに付与された創作物部分のみについて生じ、原著作物と共通し、その実質を同じくする部分には生じない。 三 連載漫画において、登場人物が最初に掲載された...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
他人の商品等表示と同一・類似のものを使用した商品の売買契約の効力
他人の商品等表示と同一・類似のものを使用した商品の売買契約の効力 最判平成１３・６・１１、『商標・意匠・不正競争判例百選』App１７事件 衣料品の卸売業者と小売業者との間における周知性のある他人の商品等表示と同一又は類似のものを使用した商品の売買契約は，当事者がそのような商品であることを互いに十分に認識しながら，あえてこれを消費者の購買のルートに乗せ，他人の真正な商品であると誤信させ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
周知商品等表示混同惹起行為（不正競争防止法２条１項１号）の周知性の判断時点
周知商品等表示混同惹起行為（不正競争防止法２条１項１号）の周知性の判断時点 最高裁昭和５９・７・１９『商標・意匠・不正競争判例百選』App１３事件、アースベルト事件 氏名、商号、商標等自己の商品たることを示す表示が旧不正競争防止法１条１項１号の周知性を具備すべき時点は、同号に該当する商品主体混同行為の差止請求の関係では差止請求訴訟の事実審の口頭弁論終結時、右行為による損害賠償請求の関...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
不正競争防止法の差止請求権
不正競争防止法の差止請求権 （差止請求権） 第３条 不正競争によって営業上の利益を侵害され、又は侵害されるおそれがある者は、その営業上の利益を侵害する者又は侵害するおそれがある者に対し、その侵害の停止又は予防を請求することができる。 ２ 不正競争によって営業上の利益を侵害され、又は侵害されるおそれがある者は、前項の規定による請求をするに際し、侵害の行為を組成した物（侵...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
信用毀損行為（不正競争防止法２条１項１４号）
信用毀損行為（不正競争防止法２条１項１４号） 信用毀損行為（不正競争防止法２条１項１４号）は、「競争関係にある他人の営業上の信用を害する虚偽の事実を告知し、又は流布する行為」である。 （続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
原産地等混同惹起行為（不正競争防止法２条１項１３号）
原産地等混同惹起行為（不正競争防止法２条１項１３号） 原産地等混同惹起行為（不正競争防止法２条１項１３号）とは、「商品・役務・その広告・取引に用いる書類・通信にその商品の原産地・品質・内容・製造方法・用途・数量、役務の質・内容・用途・数量について誤認させるような表示をし、又はその表示をした商品を譲渡し、引き渡し、譲渡・引渡しのために展示し、輸出し、輸入し、電気通信回線を通じて提供し、...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
周知商品等表示混同惹起行為（不正競争防止法２条１項１号）の周知性の獲得態様
周知商品等表示混同惹起行為（不正競争防止法２条１項１号）の周知性の獲得態様 最判平成５・１２・１６、『商標・意匠・不正競争判例百選』App１４事件、アメックス事件 旧不正競争防止法１条１項２号にいう広く認識された他人の営業の表示には、（自己の営業・広告等によるものに限られず）第三者の使用により特定の営業主体の営業の表示として広く認識されるに至ったものが含まれる。 （続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
周知商品等表示混同惹起行為（不正競争防止法２条１項１号）の類似性・広義の混同
周知商品等表示混同惹起行為（不正競争防止法２条１項１号）の類似性・広義の混同 最高裁昭和５８・１０・７、『商標・意匠・不正競争判例百選』７０事件、日本ウーマン・パワー事件 一 ある営業表示が旧不正競争防止法１条１項２号にいう「他人の営業表示」と類似のものにあたるか否かについては、取引の実情のもとにおいて、取引者又は需要者が両表示の外観、称呼又は観念に基づく印象、記憶、連想等から両者を...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
周知商品等表示混同惹起行為（不正競争防止法２条１項１号）の「混同のおそれ」についての判断要素
周知商品等表示混同惹起行為（不正競争防止法２条１項１号）の「混同のおそれ」についての判断要素 最高裁昭和４４・１１・１３ ① 上告会社と被上告会社の各商号の表示、 ② および両社の営業目的・営業活動、 ③ 両社の営業活動の混同された事実 等原審の確定した諸般の事情のもとにおいては、上告会社の商号が被上告会社のそれと類似し、上告会社の営業活動が被上告会社のそれと混同を生...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
周知商品等表示混同惹起行為（不正競争防止法２条１項１号）の周知性の地理的範囲
周知商品等表示混同惹起行為（不正競争防止法２条１項１号）の周知性の地理的範囲 現行不正競争防止法２条１項１号では、「他人の商品等表示として需要者の間に広く認識されているもの」の解釈としても、同様の問題がある。 最高裁昭和３４・５・２０、『商標・意匠・不正競争判例百選』１３７頁、ニューアマモト事件 旧不正競争防止法第１条第１号にいう「本法施行ノ地域内ニ於テ広ク認識セラルル」とは本邦全...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
不正競争防止法の保護を受ける「営業」
不正競争防止法の保護を受ける「営業」 最判平成１８・１・２１、『商標・意匠・不正競争判例百選』５９事件、天理教事件 １ 不正競争防止法２条１項１号，２号にいう「営業」は，宗教法人の本来的な宗教活動及びこれと密接不可分の関係にある事業を含まない。 ２ 宗教法人は，その名称を他の宗教法人等に冒用されない権利を有し，これを違法に侵害されたときは，加害者に対し，侵害行為の差止めを求めることが...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
周知（不正競争防止法２条１項１号）・著名（２号）な商品等表示に関する適用除外
周知（不正競争防止法２条１項１号）・著名（２号）な商品等表示に関する適用除外 （適用除外等） 第１９条１項 第３条から第１５条までの規定は、次の各号に掲げる不正競争の区分に応じて当該各号に定める行為については、適用しない。 一 第２条第１項第１号、第２号、第１３号に掲げる不正競争 商品・営業の普通名称（ぶどうを原料又は材料とする物の原産地の名称であって、普通名称とな...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
不正競争防止法の差止請求、損害賠償請求等
不正競争防止法の差止請求、損害賠償請求等 （差止請求権） 第３条 不正競争によって営業上の利益を侵害され、又は侵害されるおそれがある者は、その営業上の利益を侵害する者又は侵害するおそれがある者に対し、その侵害の停止又は予防を請求することができる。 ２ 不正競争によって営業上の利益を侵害され、又は侵害されるおそれがある者は、前項の規定による請求をするに際し、侵害の行為...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
周知または著名な商品等表示に関する不正競争防止法の規定
周知または著名な商品等表示に関する不正競争防止法の規定 「商品等表示」とは「人の業務に係る氏名、商号、商標、標章、商品の容器・包装その他の商品・営業を表示するもの」をいう（不正競争防止法２条１項１号）。 不正競争防止法において「不正競争」とは、次に掲げるものをいう（不正競争防止法２条１項）。 周知商品等表示混同惹起行為（不正競争防止法２条１項１号）とは、「他人の商品等...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
意匠法３条の解釈が問題となった昭和４９年最高裁判決
意匠法３条の解釈が問題となった昭和４９年最高裁判決 意匠の登録要件 （ⅰ）新規性（意匠法３条１項２号）、 （ⅱ）創作容易性（意匠法３条２項） （ⅲ）先願（意匠法９条１項２項） （意匠登録の要件） 意匠法第３条 工業上利用することができる意匠の創作をした者は、次に掲げる意匠を除き、その意匠について意匠登録を受けることができる。 一 意匠登録出願前...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
新規性（意匠法３条１項）と創作容易性（意匠法３条２項）との関係
新規性（意匠法３条１項）と創作容易性（意匠法３条２項）との関係 最高裁昭和４９・３・１９、『商標・意匠・不正競争判例百選』４９事件、可撓伸縮ホース事件 意匠法3条２項は、同一又は類似の物品の意匠についても適用がある。 「思うに、意匠は物品と一体をなすものであるから、登録出願前に日本国内若しくは外国において公然知られた意匠又は登録出願前に日本国内若しくは外国において頒布された刊...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
岸井・向田・和田・内田・稗貫『経済法 独占禁止法と競争政策』
経済法 第6版-- 独占禁止法と競争政策 (有斐閣アルマ)/有斐閣
￥2,520
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岸井・向田・和田・内田・稗貫『経済法 独占禁止法と競争政策』有斐閣アルマ
今日までに、上記書籍のうち、不公正な取引方法を読みました。
２００９年に独禁法が改正され、不公正な取引方法のうち以下の５類型が法定化され（独禁法２条９項１号～５号）、課徴金の対象となった。
...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
自力でやるしかありません
新年あけましておめでとうございます。本年もよろしくお願い致します。さて、いきなりですが、、、日本の経済再生は何のためにあるのでしょうか私は、地域の人のためにあると考えています。例えば、株式公開された大企業だけが優遇されるような偏った政策の中で、温々とした経営を行う側とは真逆で、地域を支える非上場のスモールビジネス、中小零細企業こそがそれらを支える重要な存在であり、確かな会社経営を実現することが...（続きを読む）
- 新納 昭秀
- （経営コンサルタント）
ブログ２０１３年１２月-5
ブログ２０１３年１２月 今月（２０１３年１２月）は、女性の労働問題と少子化問題、高年齢者問題。民事法、商標法、独占禁止法、借地借家法、著作権法、労働法、金融商品取引法、金融法、不動産に関する行政法、宅地建物取引業法、環境法、税法、社会保障法、医事法、薬事法、行政手続法、行政機関情報公開法、行政機関個人情報保護法、行政法、地方自治法、旅館業法、道路交通法、道路運送法、食品衛生法などに関するテーマ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
完成品に組み込まれた部品に付された商標
完成品に組み込まれた部品に付された商標 最判平成１２・２・２４、パチスロ機（シャープＣＰＵ）事件、『商標・意匠・不正競争判例百選』２５事件 商標の付された電子部品がいわゆるパチスロ機の構成部分である主基板に装着された場合において、右商標はパチスロ機の外観上は視認できないが、パチスロ機の流通過程において、元の外観及び形態を保っている右電子部品とともに、中間の販売業者やパチンコ店関係者に...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
商標登録出願拒絶審決取消訴訟係属中の出願分割と原出願の補正は遡及しない
商標登録出願拒絶審決取消訴訟係属中の出願分割と原出願の補正は遡及しない 最判平成１７・７・１４、eAccess事件、『商標・意匠・不正競争判例百選』２１事件 商標登録出願についての拒絶をすべき旨の審決に対する訴えが裁判所に係属している場合に，分割出願がされ，もとの商標登録出願について指定商品等を削除する補正がされたときには，その補正の効果が商標登録出願の時にさかのぼって生ずることはな...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
商標法４条１項の登録拒絶事由と除斥期間（商標法４７条）
商標法４条１項の登録拒絶事由と商標法４７条 最判平成１７・７・１１、RUDLPH VALENTINO事件、『商標・意匠・不正競争判例百選』４０事件 商標法（平成３年改正前のもの）４条１項１５号違反を理由とする商標登録の無効の審判請求が商標法（平成８年改正前のもの）４７条所定の除斥期間を遵守したものであるというためには，除斥期間内に提出された審判請求書に，請求の理由として，当該商標登...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
商標登録拒絶事由の商標法４条１項１５号
商標登録拒絶事由の商標法４条１項１５号 最判平成１２・７・１１、レールデュタン事件、『商標・意匠・不正競争判例百選』１３事件 １ 商標法４条１項１５号にいう「他人の業務に係る商品・役務と混同を生ずるおそれがある商標」は、当該商標をその指定商品等に使用したときに、当該商品等が他人との間にいわゆる親子会社や系列会社等の緊密な営業上の関係又は同一の表示による商品化事業を営むグループに属す...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
商標法４条１項８号の「他人の承諾」の有無の判断基準時
商標法４条１項８号の「他人の承諾」の有無の判断基準時 最判平成１６・６・８、LEONARD KAMHOUT事件、『商標・意匠・不正競争判例百選』１１事件 商標法４条１項８号の趣旨は、人・法人等の肖像・氏名・名称等に対する人格的利益を保護することにあると解される。（注１） 他人の肖像又は他人の氏名，名称，その著名な略称等を含む商標について商標登録を受けるために必要な当該他人の承...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
商標登録拒絶事由の商標法４条１項８号の「他人の名称の著名な略称を含む商標」
商標登録拒絶事由の商標法４条１項８号の「他人の名称の著名な略称を含む商標」 最判平成１７・７・２２、国際自由学園事件、『商標・意匠・不正競争判例百選』１０事件 商標法４条１項８号の趣旨は、人・法人等の肖像・氏名・名称等に対する人格的利益を保護することにあると解される。（注） 学校法人の名称である「学校法人自由学園」の略称「自由学園」が，教育及びこれに関連する役務に長期間にわたり使...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
無効理由のある商標権
無効理由のある商標権 特許権の無効理由など、特許権の行使が権利濫用がある場合には、権利濫用の抗弁で対抗できる（ 最判平成１２・６・１１、キルビー特許事件）。 ２００４年改正で、特許法１０４条の３が新設され、商標法３９条で準用している。 したがって、無効理由のある商標権については、商標法３９条・特許法１０４条の３で対抗できる。 商標法第４７条１項 商標登録が第３条、第４条第１項...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
小谷武『新・商標法教室』（２０１３年）
小谷武『新・商標法教室』（２０１３年） 今日は、上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 コラム「シーブリーズ対シーランド事件（不正競争防止法）」 第５章 （商標権の）制度論 １・商標権の発生 加勢大周事件 ２・審査主義と先願主義 ３・登録要件 （商標登録を受けることができない商標） 第四条1項 次に掲げる商標については、前条の規定にかかわら...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
小谷武『新・商標法教室』（２０１３年）
小谷武『新・商標法教室』（２０１３年） 今日は、上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 シーブリーズ対シーランド事件（不正競争防止法） 加勢大周事件 （続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
ブログ２０１３年１２月-4
ブログ２０１３年１２月 今月（２０１３年１２月）は、商標法、独占禁止法、借地借家法、著作権法、労働法、金融商品取引法、金融法、不動産に関する行政法、宅地建物取引業法、環境法、税法、社会保障法、医事法、薬事法、行政手続法、行政機関情報公開法、行政機関個人情報保護法、行政法、地方自治法、旅館業法、道路交通法、道路運送法、食品衛生法などに関するテーマを中心に、以下のコラムを作りamebro...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
時代の変化に気付かずに起業したなら
年の暮れになりますと、お店の入口に「年内をもって閉店させてもらいます」といった張り紙を見かけることが増えます。起業した人が、短い期間で会社やお店を閉じるのを見るのは、辛いものがあります。できることなら、長く開業していて欲しいのですが、こればかりはお客さんが決めることなので、周りがとやかく言えません。 多額の初期投資をして起業した経営者は、資金回収をすることなくビジネスを止めるのは、たいへん悔...（続きを読む）
- 中山おさひろ
- （起業コンサルタント）
岸井・向田・和田・内田・稗貫『経済法 独占禁止法と競争政策』有斐閣
経済法 第6版-- 独占禁止法と競争政策 (有斐閣アルマ)/有斐閣
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岸井・向田・和田・内田・稗貫『経済法 独占禁止法と競争政策』有斐閣アルマ
今日までに、上記書籍のうち、不公正な取引方法を読みました。
２００９年に独禁法が改正され、不公正な取引方法のうち以下の５類型が法定化され（独禁法２条９項１号～５号）、課徴金の対象となった。
...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
【まだ間に合うかもしれない補助金等のご案内】
【まだ間に合うかもしれない補助金等のご案内】 平成２５年度補正予算の中小企業施策の広報リーフレットが、 中小企業庁のホームページに掲載されました。 既に実行されている補助金及び事業等ばかりですが まだ間に合うかもしれませんので内容を簡単にご紹介 いたします なお、詳細につきましては中小企業庁の下記URLで ご確認ください ＜ 掲載されたリーフレット ＞ 「好循環実現の経済対策」平成２５年...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
ブログ２０１３年１２月-3
ブログ２０１３年１２月 今月（２０１３年１２月）は、著作権法、労働法、金融商品取引法、不動産法、宅地建物取引業法、環境法、税法、社会保障法、医事法、行政手続法、行政機関情報公開法、行政機関個人情報保護法、行政法、地方自治法、旅館業法、道路交通法、道路運送法、食品衛生法などに関するテーマを中心に、以下のコラムを作りamebro（アメーバ・ブログ）とAllAbout（オールアバウト）に掲載しました...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
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