「事務所」を含むコラム・事例
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新たな特許請求の範囲の補正制限(第２回)
新たな特許請求の範囲の補正制限 〜シフト補正の禁止について〜 (第２回) 河野特許事務所 ２００８年３月７日 弁理士 岡田 充浩 ２．１ シフト補正の禁止に伴う発明の単一性の新たな運用 旧運用は、例えば請求項１のＡに拒絶理由があると判断した場合、従属への橋渡しとなるＡが成り立たないため請求項２〜４を請求項１に従属しない、即ち、単一性違反とするのみで、その他の特許要件を判断する...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
新たな特許請求の範囲の補正制限(第１回)
新たな特許請求の範囲の補正制限 〜シフト補正の禁止について〜 (第１回) 河野特許事務所 ２００８年３月４日 弁理士 岡田 充浩 １． はじめに 昨年４月１日以降の特許出願には新たな補正範囲の制限が適用されます。本ニュースでは、特許出願を考えている企業が最低限知っておきたい事項をご紹介致します。 ２． 新たな特許請求の範囲の補正制限 例えば、【請求項１】がＡ...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
契約書作成に知恵を絞る
これまで数百の契約書を作成してきました。 契約書には、示談書、協議書、和解書、同意書なども含みます。 契約に関し、依頼者の代理人として相手側と交渉し締結することを業とできるのは行政書士と弁護士だけです。 特に私のところは契約書の作成が主業務です。 契約書の作成を依頼された場合、当然依頼者の利益を考えます。 単なる中立的...（続きを読む）
- 田中 圭吾
- （行政書士）
米国特許判例：KSR判決後、自明性の判断は変わったか
米国特許判例紹介 KSR最高裁判決後、自明性の判断は変わったか Leapfrog Enterprises, Inc., v. Fisher-Price, INC. et al., 執筆者 弁理士 河野英仁 河野特許事務所 １．概要 KSR最高裁判決*1においては、自明性の判断において、いわゆる厳格なTSM（教示、示唆、動機）テストの緩和が求...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
「街を知る」 雑誌取材！
昨日は、Nobless という隔月雑誌の取材がありました！
「街を知る」というシリーズで、その土地に関わる有名人や文化人が、街を案内するというガイド役です。
お恥ずかしいのですが、《建築家 青木恵美子 が語る お台場》です。
建築家、カラーコーディネーターとしてお台場の街の色を紹介して欲しい！というオファーです。
私は、街は地域性と場所性だと思います。昔はその土地で生産...（続きを読む）
- 青木 恵美子
- （建築家）
特許の常識／非常識(第９回)
特許の常識／非常識(第９回) 河野特許事務所 ２００８年２月２９日 執筆者：弁理士 河野登夫、弁理士 河野英仁 （５）特許付与は特許庁。では特許無効は？ 特許は行政庁である特許庁が付与する。従ってその有効、無効を争う前述の無効審判も特許庁によって行われる。審判での決定を「審決」と言うが、審決を不服とする当事者は知的財産高等裁判所へ審決の取消を求めて提訴できる。そこでの判決...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
アルミサイディング外壁の５つの性能その４・その５
軽量性・耐震性【軽いので住宅に対する負担も軽く、地震がきても大丈夫】 昭和アルミのアルミサイディングは1m2あたり1.7kg窯業系サイディングは1m2あたり16.5kgで窯業系サイディングより八分の一から九分の一の重量ですので、地震の際に躯体にかかる力を軽減をし、さらに、ヨコ張り工法の場合、上端部のみを留め付けるアルミサイディングの固定方式との相乗効果で、耐震性も抜群です。 遮音...（続きを読む）
- 深澤 熙之
- （建築プロデューサー）
愛人の中絶で慰謝料は発生するか
一昨日、マスターズ水泳大会に行ってきました。 打ち上で階段で転び、お尻に青あざを作ってしまいました。 濡れた階段は要注意です。 さて、ご相談されたのは、30歳代の男性です。 彼は既婚者ですが、2年前から同僚の既婚女性とW不倫をしているとのこと。 当初、お互いの気持ちが盛り上がり、それぞれ離婚して結婚しよう、といっ...（続きを読む）
- 田中 圭吾
- （行政書士）
特許の常識／非常識(第８回)
特許の常識／非常識(第８回) 河野特許事務所 ２００８年２月２６日 執筆者：弁理士 河野登夫、弁理士 河野英仁 （４）インターネットも公知資料 特許は技術の秘密を開示する代償として一定期間独占権を与える、という仕組みを基本としている。従って特許出願前にウエブに開示された発明は原則として特許されない。論文発表、新聞発表および展示会発表などと同様に、ウエブへの開示も出願を済ま...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
妻が宗教を止めず子を連れて実家へ
今回の件は、不倫ではありませんが、ある男性からの切実な相談でした。 相談されたのは、40歳代の男性で、6年前に結婚して、お子さんが一人います。 結婚前から奥さんが宗教をやっているのは知っていました。 結婚後、奥さんの宗教活動が活発になり、家から持ち出すお金も増えていったのです。 それで相談者は、奥さんに宗教を止めるように言ったのです。...（続きを読む）
- 田中 圭吾
- （行政書士）
特許の常識／非常識(第７回)
特許の常識／非常識(第７回) 河野特許事務所 ２００８年２月２２日 執筆者：弁理士 河野登夫、弁理士 河野英仁 （３）職務発明の対価 ここ数年、職務発明の対価を巡る訴訟の話題が新聞紙上を賑わした。技術者には無関心ではいられない事項である。従業員が職務上なした発明は基本的には会社に帰属する。これに伴う会社への譲渡の対価の額は「会社が受ける利益と、発明に対して会社が貢献した程...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
子供たちのアイドル？
「建築士とはこういうお仕事です」 ということを紹介する小学生向けの雑誌の取材を受けました。 実は建築士というお仕事は幅がものすごく広くて、 設計の仕事をしている人だけが取得する資格ではありません。 設計事務所はもちろん、ハウスメーカーだって、ゼネコンだって、工務店だって、その他建築に関わる色々なお仕事の人が取得します。 また、ジャンルも住宅、集合住宅（マンションなど）、店...（続きを読む）
- 敷浪 一哉
- （建築家）
☆事務所を移転しました☆
2月15日から事務所を移転いたしました。 作業スペース・ミーティングルームの拡大、 書籍・サンプル等のストックを充実させて 素敵なアイディア＆デザインが生まれやすい環境を目指し 移転に踏み切りました。 ますますパワーアップしていきたいと思っています。 最寄駅が日比谷線広尾駅７分、JR恵比寿駅11分 となります。 新オフィス 〒150-0013 ...（続きを読む）
- 大塚 泰子
- （建築家）
設計事務所更新手続きしてきました！
私の本業は建築設計デザインです。 生業は設計業で、設計事務所登録をしております。 １級建築士はご承知のように国家資格で、設計事務所も登録しなければなりません。 設計事務所も運転免許証のように ５年に一度更新手続き があります。 私は1992年3月に自分の設計事務所を立ち上げました。 始めは個人事務所登録したのですが、大企業とのおつきあいのため翌年1993年３月３日...（続きを読む）
- 青木 恵美子
- （建築家）
米国特許判例紹介：Webブラウザ技術と特許権侵害
米国特許判例紹介:Webブラウザ技術と特許権侵害 〜GoogleのAutoLink及びAdSenseが侵害となるか〜 河野特許事務所 ２００８年２月２０日 執筆者：弁理士 河野英仁 Web技術に関する特許権侵害事件が近年増加している。昨年末はマイクロソフト社が「Office」及び「Windows」に搭載した「Product Activation（不正コピー防止技術）」が、特許...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
特許の常識／非常識(第６回)
特許の常識／非常識(第６回) 河野特許事務所 ２００８年２月１９日 執筆者：弁理士 河野登夫、弁理士 河野英仁 （２）コンピュータプログラム特許 コンピュータプログラムは特許法と著作権法との二つの法律によって保護される。特にコンピュータプログラム自体を特許法で保護するのは日本だけであると言ってよい。コンピュータプログラム自体、とは、プログラムを記録したディスク、メモリ等で...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
確定申告をする方の住民税での住宅ローン控除
住宅ローン控除が全額控除されているか要チェックです。 既に確定申告を作成していますが、確定申告をする方（年末調整を行っていない方）の確定申告で、住宅ローン控除の適用がある場合には、要チェックすべきポイントがあります。 所得税の計算が終わり、住宅ローン控除額の全額が所得税から引ききれていない場合には、住民税での住宅ローン控除の減税を受けることができます。 年末調整をさ...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
買換特例の適用を受ける予定を変更する場合
原則として3,000万円控除＋軽減税率の特例の適用を受けられません。 住宅を売却して利益が出ている場合には、3,000万円控除＋軽減税率の特例か買換特例の適用が考えられます。 将来新しい住宅を購入予定で買換特例の適用を受けていた場合に、その住宅が購入できなかった場合に、遡って3,000万円控除＋軽減税率の特例の適用を受けることに修正をすることは原則としてできません。 ...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
住宅ローン控除の条件 再確認
5つの条件があります。 確定申告の受付が開始されました。（還付申告は年明けから受付ていました。） それを記念？して本日は住宅ローン控除の条件について、再度解説します。 住宅ローン控除の適用を受けるためには次の5つの条件を満たしている必要があります。 A．国内にある床面積50平方メートル以上のマイホームを取得していること B.マイホームを取得する為...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
監修したTV番組をYou Tubeにアップ
昨日、昨年4月から習っている居合の1級審査がありました。 もちろん合格です。 20人位受けたのですが、審査後の総評で名指しで誉めてもらいました。 特に迫力があってよかったとのこと。 気持ちは既に達人ですが、真の達人を目指してがんばります！ さて、以前も紹介したことがありますが、昨年末、テレビ番組の監修をしました。...（続きを読む）
- 田中 圭吾
- （行政書士）
10年 15年 有利判定シミュレーション付確定申告
選択シミュレーション付確定申告がお得です。 今日から確定申告の受付が開始となります。（還付申告については、既に受付開始となっています。） 佐藤税理士事務所では、住宅（マイホーム）の確定申告に特化して、日本全国対応で確定申告書の作成の依頼を請け負っております。 例えば、住宅ローン控除については、平成19年入居者から、控除期間が10年間と15年間の2種類の中から選択をす...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
3000万円控除をやめて買換特例を選択できるか
一度選択すると変更はできません。 住宅を売却して利益が出ている場合には、一定の条件を満たすことにより、3,000万円控除＋軽減税率の特例か買換特例の適用を考えられます。 この場合に、一度3,000万円控除＋軽減税率の特例の適用を受ける確定申告書を提出した場合で、その後買換えマイホームを取得した等の理由により、その申告を撤回し買換え特例の適用を受けるというようなことはできません...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
3000万円控除の特殊関係者の判定時期
原則として売却した時の状況で判定します。 マイホームを売却して利益が出ている場合には、3,000万円控除の適用が考えられます。 ただし、売却先が特殊関係者と呼ばれる人であると3000万円控除の適用は受けられないことになります。 この特殊関係者に該当するかどうかの判断の時期ですが、確定申告をする時ではなく、あくまでも売却をした時の状況により判定します。 ただ...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
3000万円控除の対象外となる特殊関係者とは
対象外となると多額の税額が発生します。 マイホームを売却して利益が出ている場合には、3,000万円控除の適用が考えられます。 この3,000万円控除ですが、売却先が次に掲げる者である場合には適用を受けることができませんので注意しましょう。 A.譲渡者の配偶者及び直系血族 B.譲渡者の親族で譲渡者と生計を一にしているもの C．譲渡者の親族で家屋の譲...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
住宅ローンの借換をしてローン残高が増えた場合
一部が対象外のローンとなります。 住宅ローン控除の対象となっている借入金を借換した場合には、新たな借入金が当初の借入金を消滅させることが明らかであり、かつ、新たな借入金を住宅の取得等に要する資金にあてる場合には、他の条件が満たしていれば、引き続き住宅ローン控除の適用を受けることができます。 この際に、新たな借入金の金額が借換直前の住宅ローンの金額より増えている場合には、その増...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
土地先行取得で家屋に抵当権が設定されていない場合
抵当権を設定すれば対象となります。 土地を先に取得して、それから建物を建てたような場合の住宅ローンの範囲については、次のいずれかの抵当権が設定されていれば、建物の建築に関する部分と土地の取得に関する部分の両方を住宅ローン控除の対象とすることができます。 なお、居住用の建物の敷地の用に供する土地等を、その新築の日前2年以内に取得した場合における、その土地等の取得に要する資金に充...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
離婚による財産分与により追加取得した場合
どちらかの持分が適用対象となります。 以前から住宅ローン控除の適用を受けていた人が、離婚による財産分与により、住宅の持分とその債務を受けた場合の住宅ローン控除の取り扱いについて説明します。 住宅の分与を受けた持分のために新たに借入をして前所有者の借入を返済した場合には、その部分の住宅ローン控除か、以前から適用を受けている住宅ローン控除がどちらか一方のみ適用を受けることができま...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
Casappo30周年party
先日Casappo（カザッポ）
＝私が以前お世話になったインテリア事務所
の創立30周年partyが開催され参加してきました。
OB・現役総勢60名ほど
当日年表（写真）なるものが配られました。
優秀なスタッフに囲まれ
植木さん（写真）とても嬉しそうでした。
30年間良い結果を出し続ける
簡単なようで難しい
私も来年20周年を迎えます。
...（続きを読む）
- 中村 雅子
- （建築家）
生計を一にする親族からの住宅の取得
引き続き生計一にする場合は住宅ローン控除の対象外です。 銀行等からの借入により、以前から住んでいる住宅を同居している親族（生計を一にする）から買取、引き続きその親族と生計を一にするような場合には、他の条件を満たしていたとしても、住宅ローン控除の適用を受けることはできません。 購入後、生計を別にする場合や、もともと生計を別にしている親族から購入をしたような場合には、他の条件を満...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
特許の常識／非常識(第５回)
特許の常識／非常識(第５回) 河野特許事務所 ２００８年２月１５日 執筆者：弁理士 河野登夫、弁理士 河野英仁 そして２００４年１月１日をもって異議申立制度は廃止された。 事業遂行に問題が有りそうな特許公報を発見した場合であって、権利の有効性に疑義があるとき（たいていは先行文献の存在による進歩性欠如）には、無効審判を請求して、問題特許の無効化を図る必要がある。 同...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
中古住宅の耐火建築物とは
軽量鉄骨造は含まれません 中古住宅の住宅ローン控除については、新築の時の条件に追加して耐火建築物かどうかとい条件が出てきます。 具体的には、 A.耐火建築物である場合には、取得の日以前25年以内に建築されたものが対象となります。 B.耐火建築物以外である場合には、取得の日以前20年以内に建築されたものであること C.一定の耐震基準に適合するものであるこ...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
おしどり贈与の申告方法
一定の書類の添付と納税額がなくても申告が必須です。 婚姻期間20年以上の夫婦が住宅取得資金か住宅の持分を贈与した場合には、2,000万円まで贈与税が課税されませんという制度があります。一般におしどり贈与と呼ばれています。 実際には、2,000万円＋基礎控除110万円を足して2110万円までは贈与税が課税されません。 この適用を受けるには、申告書に配偶者控除（おしどり...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
親元に慰謝料請求の内容証明
ご相談されたのは2ヶ月前でした。 30歳代の女性です。 1年間、不倫をされていました。 そして突然、相談者の実家に弁護士から内容証明郵便が送られてきたのです。 不倫交際をしている男性の奥さんの依頼です。 相談者は一人暮らしですが、その住所ではなく、実家に送られてきたのです。 書面は、夫との不倫交際を止め...（続きを読む）
- 田中 圭吾
- （行政書士）
論文：電気工事は知的財産の宝の山だ
電気工事は知的財産の宝の山だ −知っておきたい特許の話− 河野特許事務所 執筆者：弁理士 河野登夫 1．知的財産って何だ 知的財産と言う言葉が関係者の間で多用されるようになってまだ10年ほどにしかならない。しかし、小泉前首相が２００２年の施政方針演説で「知的財産立国」をぶちあげ、様々な施策が取られるようになるにつれて一般の人々の間でさえも使用頻度がぐ〜んと高...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
単独名義の住宅ローンを夫婦2人で返済をしている場合
借入をしていない人は住宅ローン控除の適用を受けられません。 住宅の名義と住宅ローンの借入者がどちらか一方の名前となっていて、住宅ローンを夫婦2人で返済をしている場合の住宅ローン減税の取り扱いについて説明します。 住宅ローン控除の対象となる借入金は、金融機関等からの借入金となりますので、その借入者となっていない人が例え返済をしていたとしても、借入金を有している人だけが住宅ローン...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
共稼ぎ夫婦の場合の共有名義について
資金負担割合に応じて持分割合を考えます。 共稼ぎ夫婦が住宅を購入する場合には、その住宅の持分割合に注意をする必要があります。 通常共稼ぎ夫婦の自己資金と住宅ローンの返済については、それぞれの収入の割合によって負担しているものとして取り扱われます。 この割合と違うように持分割合を登記してしまいますと、贈与の問題が発生します。 従いまして、共稼ぎ夫婦が住宅を購...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
連帯債務の場合の年末残高証明書
債務全額が記載されています。 住宅ローン控除の対象となる住宅ローンを連帯債務で借入している場合には、年末に届く借入金の年末残高証明書の金額がその債務全額となっています。 この場合には、それぞれの債務者が負担すべき金額を計算してその金額が住宅ローン控除の対象となる金額となります。 NICEシミュレーション付確定申告がお得です！ 佐藤税理士事務所の住宅ローン...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
定期借地権付建物の場合の住宅ローン控除その3
前払賃料方式の場合 定期借地権付住宅を住宅ローン付で購入した場合の、住宅ローン控除の適用について説明します。 定期借地権の設定時に、借地に係る契約期間の賃料の一部又は全部を一括前払いしていいる場合には、それは賃料であると考えられるため、土地の上に存する権利の取得の対価には該当しないことに なります。 従いまして、その前払賃料に充てるためのローンについては、住宅ロ...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
定期借地権付建物の場合の住宅ローン控除その2
保証金等を支払う場合 定期借地権付住宅を住宅ローンで購入した場合の取り扱いについて説明します。 定期借地権付住宅の定期借地権を設定する際に保証金等を支払った場合には、保証金は預け金なので定期借地権の取得の対価とはいえません。 しかし、保証金が返還されるのは設定期間が終わった時になるため、その現在価値と保証金の額の差額を取得の対価に該当するものとして住宅ローン控除の適...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
定期借地権付建物の場合の住宅ローン控除その1
権利金等を支払う場合 定期借地権付の住宅を購入した場合の住宅ローン控除の取り扱いについて説明します。 定期借地権付の住宅を住宅ローン付で購入し、定期借地権の取得の対価として地主に権利金の支払をした場合には、その支払をするために住宅ローンを借りているのであれば、その金額は住宅ローン控除の対象となります。 NICEシミュレーション付確定申告がお得です！ ...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
らくらく確定申告のご案内
お客様に行っていただくのは必要書類を揃えていただくだけです。 確定申告の時期となりました。 佐藤税理士事務所では、住宅の確定申告に特化して確定申告業務を全国から請け負っております。 住宅を一定のローン付で購入された方は、住宅ローン控除の申告が必要となります。 佐藤税理士事務所の住宅ローン控除の申告は、減税期間の10年間と15年間のどちらが有利になるかを個別...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
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