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特定修理業者に関する行政処分

「台風や雪の被害申請、保険会社に出してますか?」などと訪問し、実は工事契約や高額手数料が目的の2事業者に6か月の業務停止命令   「火災保険で無料で屋根を修理できますよ」などと消費者に告げて、 火災保険申請サポート契約及びその後の住宅リフォーム工事契約について、 連携共同して勧誘していた事業者2社に対して、特定商取引に関する法律に基づき、 6か月の業務の一部停止を命じ、違反行為を是正する...

小島 雅彦
執筆者
小島 雅彦
保険アドバイザー

コロナによる利益補償保険

 コロナウイルスの感染がこのまま収まらないと経営が行き詰まるところがどんどん出てくると思われます。そんな中、食中毒・特定感染症の発生による、営業休止・阻害によって生じた損失を補償してくれる保険が生産物保険(PL)や旅館、店舗賠償保険に特約で付けられる「食中毒・特定感染症利益補償特約」です。コロナウイルスにおける「食中毒・特定感染症利益補償特約」の支払要件としては、次の①または②のいずれかに該当する...

辻畑 憲男
執筆者
辻畑 憲男
ファイナンシャルプランナー

自転車事故の損害賠償責任

近年、自転車による事故が多発しており、 都道府県では義務化されてます。 個人で使用する自転車は「個人賠償責任補償」に加入しましょう。 自動車保険や火災保険には「個人賠償責任補償特約」の付帯が可能です。 では、 企業の自転車を使用する場合は? 例えば自転車での新聞配達、飲食店の出前、自転車で商品配達中など、業務で自転車を使用する場合、 業務用の自転車保険が望まれます。 企業が備えるに...

小島 雅彦
執筆者
小島 雅彦
保険アドバイザー

自転車保険の加入を義務化する条例

来月から大阪府で「自転車保険の加入を義務化する条例」が施行されます。 簡単に言えば、自転車を利用する人は必ず自転車保険に加入しなければならないと言う事です。 これは、兵庫県に次いで全国で2例目となりますが10月から滋賀県も同様になります。 逆に言えば何故、近畿ばから?って感じですが他の地域の自治体は危機意識無いのかと疑問に思います。  実際、1億円近い高額な賠償請求事例も発生していますしね...

植森 宏昌
執筆者
植森 宏昌
ファイナンシャルプランナー

4月1日より大阪府自転車条例が施行されています

4月1日より「大阪府自転車の安全で適性な利用の促進に関する条例」施行されています。 大阪府内では、平成27年の自転車事故の死者数は50人に達し、平成26年に比べて16人の大幅増となりました。特に死者数の約5割が高齢者で、その死因の約8割が頭部損傷によるものでした。 また、自転車が加害者となる交通事故によって、死者や重篤な後遺障害が生じ、高額な賠償請求事例も発生しています。 以前に大きく新聞等...

植森 宏昌
執筆者
植森 宏昌
ファイナンシャルプランナー

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