大学院生の学会出張

こんにちは。

結論から申し上げると、学会出張や実験のための出張で受け取る交通費・宿泊費などが実費弁償として支給されているものであれば、報酬には当たらず社会保険料の130万円の計算には含まれません。

ただし、たとえば、実際にかかった金額より多めに「日当」や「定額の出張手当」が支給されている場合、実費弁償ではなく報酬と見られる可能性が高いです。最終的には親御さんの勤務先の健康保険組合に確認するのが確実です。

通勤にかかる交通費が支給される場合、130万円の計算に含めるという話を聞いて不安に思われたのだと思いますが、出張費の実費精算とは性質が異なります。通勤手当は賃金の一部として整理されています。税金の計算では一定金額までは通勤手当は非課税とされているというだけです。

ご認識のとおり、大学の公務に伴う出張の実費弁償（交通費・宿泊費）は130万円の壁には含まれません。
これらは労働の対価ではなく実費弁償にあたるため、収入とはみなされません。安心してください。

「106万円の壁」の要件にある「学生でないこと」の「学生」には大学院生も含まれます（注 参照）。ただし「昼間学生」なので定時制や通信制の大学院生は含まれません。

なお、「週の所定労働時間および１ヶ月の所定労働日数が、常用雇用者の４分の３以上である」場合は、「106万円の壁」の要件を問わず（つまり「学生」でも）社会保険に加入しなければならないことになります。

（注）厚生労働省令である健康保険法施行規則の第23条の6第1項第4号「学校教育法第83条に規定する大学（同法第97条に規定する大学院を含む。）に在学する学生」が根拠とされているようです（社会保険労務士川嶋事務所のサイトから）。

こんにちは。

ご相談の内容は、「アルバイト収入に加えて学会出張で受け取るお金がある場合、130万円の判定に影響するのか」という点かと思います。

まず結論から申し上げると、大学の公務に伴う出張で支給される交通費や宿泊費が、実際にかかった費用の補填として支給されているのであれば、通常は収入とは扱われず、被扶養者の130万円の判定には含まれません。したがって、アルバイト収入と単純に合算して考える必要は基本的にはありません。

ただし、すべての出張関連の支給が無条件で除外されるわけではありません。判断のポイントは「給与かどうか」ではなく、そのお金が実費の補填なのか、それとも実質的に利益（収入）になっているのかという点です。交通費や宿泊費は比較的判断しやすいのですが、日当については少し注意が必要です。

日当が、出張時の食費や雑費を補う程度のもので、金額も社会通念上妥当な範囲であれば、実費弁償に近いものとして扱われることが多いです。一方で、金額が高めであったり、実際の支出とあまり関係なく一律で支給されていたり、結果として手元に残るお金が多くなるような場合は、実質的な手当と見られ、収入として判断される可能性があります。旅費規程に基づいて支給されている場合でも、そのことだけで必ずしも非収入と扱われるわけではない点には注意が必要です。ここまでは、ほかの先生方が書いておられる通りです。

また、今回のケースで見落としがちですが、いちばん重要になるのはむしろアルバイト収入の方です。令和8年4月以降は、給与収入については労働条件通知書などに基づいて年間の収入見込みを判断する運用が強まるため、実際にいくら稼いだかという結果だけでなく、「どのような条件で働く契約になっているか」が重視されます。

そのため、シフト制で勤務日数や時間が曖昧な場合、想定より多く働ける前提で収入見込みを判断されることもあり得ます。これまでのように「出張が多い年は後から働き方をセーブする」という調整が効きにくくなる点には注意が必要です。最初から年間の収入バランスを見据えておくことが大切になります。

さらに、制度自体は共通でも、協会けんぽと健保組合では実務上の取扱いに差が出ることがあります。特に健保組合の場合は、日当の金額や支給の実態について個別に確認されることもありますので、加入されている保険が健保組合であれば、事前に取扱いを確認しておくと安心です。

まとめると、交通費や宿泊費は原則として問題になりませんが、日当は内容次第で収入と見られる可能性があり、そして最も管理すべきはアルバイト収入の見込みです。学会出張とアルバイトの両方を踏まえて、年間でどの程度の収入になるかを意識しておくことが重要だと思います。

ご質問ありがとうございます。来年度から大学院への進学、おめでとうございます。

■結論から申し上げますと、基本的には「実費精算される旅費（交通費・宿泊費）」は、社会保険（健康保険・年金）の扶養外れとなる「130万円の壁」の算定対象には含まれません。■

出張が多いことでアルバイト代が削られるのではないか、というご不安を解消できるよう、詳細を整理して解説いたします。

1. なぜ「旅費」は130万円に含まれないのか
社会保険の扶養判定における「収入」とは、原則として「本人の生計を維持するための利 益（利得）」を指します。

交通費・宿泊費： これらは本来、大学や研究機関が支払うべきコストをあなたが一時的に立て替えている、あるいは実費を補填されているだけ（＝あなたの手元に利益が残らない）の状態です。そのため、基本的には「収入」とはみなされません。

日当（手当）： 学会出張などの際に「日当」として定額支給されるものも、それが大学の規定に基づいた妥当な範囲内であれば、実費の補填とみなされ、収入に含まないのが一般的です。

2. 注意が必要な「収入」のパターン
一方で、以下の名目で支払われるお金は「収入」としてカウントされる可能性が高いため、注意が必要です。

謝金： リサーチ・アシスタントやティーチング・アシスタントとして支払われる報酬は、労働の対価としての「給与」ですので、130万円のカウント対象になります。

返済不要の奨学金： 一部の健康保険組合では、給付型奨学金を「収入」に含める独自のルールを設けている場合があります。

3. 「130万円の壁」を超えないための対策と確認方法
基本的には旅費を心配する必要はありませんが、より安心して研究に打ち込むために以下の2点を確認しておくことをお勧めします。

振込明細の確認：
大学から振り込まれる際、「給与（給与所得）」として振り込まれているのか、「旅費（非課税・実費）」として処理されているのかを確認してください。旅費として処理されていれば、扶養判定上の収入にはなりません。

ご家族の健康保険組合への確認：
「130万円」の定義や算定基準は、親御様が加入されている健康保険組合によって微差があります。念のため、「大学からの実費精算の旅費は収入に含まれるか」を組合のHPなどで確認するか、電話で問い合わせてもらうのが最も確実です。

基本的には心配ありませんが、出来れば健保へ念の為に確認してもらい、安心して学業にバイトに邁進して下さいね。

お問い合わせありがとうございます。
ご質問の大学の公務に伴う交通費や宿泊費などは、業務上必要な経費の実費弁償ですので、130万円の壁（社会保険の扶養の基準額）には含まれません。
なお、毎月支給される通勤手当がある場合は130万円の計算に含まれますのでご注意ください。