40年通常加入期間内法定免除該当期間は補えるか? - 年金・社会保険 | 専門家プロファイル

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対象:年金・社会保険

40年通常加入期間内法定免除該当期間は補えるか?

マネー 年金・社会保険 2021/04/19 20:17

22歳のときにメンタルヘルスの持病を患い、その後、28歳から障害基礎年金を受給しています
現在42歳

少し体調が安定したので、障害者雇用で厚生年金に加入して働いています

仕事を再び始める前の、厚生年金に加入していない、
国民年金の法定免除期間中のうち8年か10年ぐらいを除いて、追納して国民年金保険料を納付しています

障害年金の受給権を65歳の時点で失った場合、法定免除分の減額が適用される。
国民年金が65歳以降給付されることになり、その後、体調が悪化しても障害年金に切り替わることはないと聞きました。

そこで、もし、国民年金に切り替わっても満額年金を受給する方法はないかと考えております。

追納をすることも考えたのですが、その方法以外に
これから60歳まで厚生年金に加入して働き続ければ、

国民年金納付期間で年金納付額の法定免除期間の部分は自分で調べたところ最大で10年

60歳から70歳まで働き10年分納付すれば
厚生年金に加入することでどっちみち年金保険料が取られるので
その納付分で自分の国民年金の40年(480ヶ月)分内の法定免除期間分と差し替えて満額納付分を適用してもらうことが
できたら良いなあという希望的観測を持ち質問させて頂きました。

ですが、その場合は、厚生年金の場合はそのような扱いにならず、
厚生年金部分のみの経過的加算部分として扱われるのでしょうか?

60歳以降の、国民年金の任意加入も考えたのですが、
障害基礎年金の認定が65歳であった場合、結果的に払い損になるので、
それを防ぎつつ、追納?する代替え方法がないか調べております。

60歳以降に厚生年金を支払った場合、40年(480ヶ月)内の国民年金の
法定免除分期間の代替えとして480ヶ月分満額支払いというかたちにならないか知りたいです。

お忙しい所、大変申し訳ありませんが回答よろしくお願いします。

slc9zさん ( 東京都 / 男性 / 42歳 )

回答:2件

60歳以後に基礎年金の額を増やすには

2022/04/02 09:42 詳細リンク

slc9z様
ご質問ご利用ありがとうございます。

早速ですが。
60歳以後に、老齢基礎年金の額を増やすには、以下の方法があります。

☆国民年金に任意加入し、国民年金保険料を納付する。
しかし、お勤め先等で厚生年金保険に加入していると、この方法はできません。

☆厚生年金保険に加入し、厚生年金保険料を納付する。
この場合では老齢基礎年金の額を増やすことはできません。
が、老齢厚生年金の「経過的加算」の額を増やすことができます。
なお、厚生年金保険の加入期間が480月に達すると、経過的加算の額も上限となります。

ご質問者様の場合は、後者に該当すると思います。
ご参考になれば幸いです。

大泉稔

老齢厚生年金
厚生年金保険
任意加入
老齢基礎年金
国民年金

回答専門家

大泉 稔
大泉 稔
(東京都 / 研究員)
「保険と金融」の相続総合研究所 

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但馬 彰 専門家

但馬 彰
社会保険労務士

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60歳以降の厚生年金は経過的加算に 障害基礎年金とも併給可

2026/11/05 15:05 詳細リンク

体調を崩されてから長い期間を経て、障害者雇用で働けるところまで来られたのですね。そのうえで、追納を重ねながら老後の年金のことまで考えておられるのは、将来の体調の変化への不安が大きいからこそだと思います。

結論から申し上げると、60歳以降の厚生年金の保険料で、法定免除期間をそのまま「納付済み」に差し替えることはできません。ただし、60歳以降の厚生年金加入期間は老齢厚生年金の「経過的加算」として年金額に反映され、65歳以降は障害基礎年金と組み合わせて受け取ることもできます。障害基礎年金が続いても続かなくても、厚生年金の保険料は年金額に結びつく仕組みです。先の回答にもあるとおり、60歳以降の加入で増えるのは経過的加算です。そのうえで、ご心配の点に沿って補足させてください。

■1.経過的加算で、減った分はどこまで補えるか
老齢基礎年金の額に反映されるのは、20歳から60歳までの40年(480か月)です。法定免除の期間は、平成21年4月以降の分は2分の1、平成21年3月以前の分は3分の1だけが年金額に反映されます。
一方、経過的加算は、20歳前や60歳以降の厚生年金期間も含めた加入月数(通算480か月が上限)で計算されます。60歳以降の厚生年金期間1か月あたり、老齢基礎年金の満額の480分の1に近い額が老齢厚生年金に加わります。
法定免除の期間は1か月あたり満額の480分の1の半分(平成21年3月以前は3分の2)が減っている計算です。そのため、60歳以降の加入期間によっては、減った分に近い額、またはそれを上回る額が経過的加算で補われることがあります。ただし、厚生年金の加入期間が通算で480か月に達すると、それ以上は経過的加算が増えません。また、増えるのは老齢基礎年金ではなく老齢厚生年金です。

■2.65歳以降は「障害基礎年金+老齢厚生年金」も選べる
65歳以降、老齢基礎年金と障害基礎年金はどちらか一方の選択になります。しかし、老齢厚生年金(働いた期間の報酬に応じた部分と経過的加算)は、どちらを選んでも上乗せされます。
障害基礎年金2級の額は老齢基礎年金の満額と同じで、税金がかかりません。65歳時点で障害基礎年金を受けていれば、法定免除による減額の影響を受けない形で受け取ることができます。

■3.「65歳で受給権を失うと、悪化しても戻れない」について
障害基礎年金の受給権がなくなるのは、障害の状態が軽くなって厚生年金の3級にも当たらない状態が続いた場合で、「65歳になったとき」と「3級に当たらなくなってから3年たったとき」の遅いほうです。65歳になれば一律になくなるわけではありません。
受給権が残っていれば、支給が止まっていても、65歳以降に状態が悪化したときに支給の再開を求めることができます。お聞きになった話は、受給権がなくなった場合の話です。いったん受給権がなくなると、65歳以降に新たに請求することはできません。

■4.任意加入と追納について
60歳以降の国民年金の任意加入は、厚生年金に加入している間はできません。また、任意加入で増えるのは老齢基礎年金だけなので、65歳以降も障害基礎年金を選ぶ場合は年金額に反映されません。ご心配のとおりです。
追納は、免除を受けた月から10年以内の分に限られます。免除を受けた年度の翌年度から数えて3年度目以降に追納する場合は、当時の保険料に加算額がつきます。残っている8〜10年分のうち、まだ追納できる期間があるかどうかの確認が先になります。

■5.次にしていただきたいこと
ねんきん定期便やねんきんネットで、法定免除の期間がいつからいつまでかを確認したうえで、年金事務所で追納できる期間と金額を確かめてください。あわせて、70歳まで厚生年金に加入した場合の65歳以降の見込額を、「老齢基礎年金+老齢厚生年金」と「障害基礎年金+老齢厚生年金」の両方で試算してもらうと、追納が必要かどうかを判断しやすくなります。

補足

【年金事務所で確認するときに準備するもの】
・基礎年金番号がわかるもの(マイナンバーカード、基礎年金番号通知書など)
・ねんきん定期便(法定免除の期間、追納した期間がわかるもの)
・障害基礎年金の年金証書、最近の支給額変更通知書
・勤務先での厚生年金の加入開始時期と、何歳まで働く予定か

【窓口で聞いておくとよいこと】
・追納できる期間の範囲と、期間ごとの追納額(加算額を含む)
・法定免除の期間のうち、平成21年3月以前と4月以降の月数
・70歳まで厚生年金に加入した場合の経過的加算の見込額
・65歳以降の「老齢基礎年金+老齢厚生年金」と「障害基礎年金+老齢厚生年金」それぞれの見込額

なお、年金額や追納の加算額は年度ごとに改定されます。試算は最新の年度の額で出してもらってください。

【この回答の根拠】
・国民年金法第27条(老齢基礎年金の額)、第89条(法定免除)、第94条(追納)、附則第5条(任意加入)
・国民年金法第35条(障害基礎年金の失権)、第36条(支給停止と解除)、第30条の2(事後重症による請求)
・国民年金法第20条、厚生年金保険法第38条(併給の調整)
・昭和60年改正法附則第59条(経過的加算)

年金額
老齢基礎年金

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