事業承継における注意点

　ご主人の勤務する会社は、株式譲渡制限のあるいわゆる同族会社と思います。共同経営者になって欲しいと依頼されたとのことですが、出資をして経営に参画して欲しいということだと考えられます。
　会社の業績が伸びているとのことですので、真剣に検討する価値のあるチャンスかもしれません。
　一般的には、事業承継の際には、投資先の会社に対するデュ―デリジェンス、即ち営業面、財務面、法律面のチェックが必須となります。ご主人は、勤務してきた会社のことですので、ある程度はご存じかもしれませんが、上記の観点から改めて損益計算書、貸借対照表、キャッシュフロー表などを含む法人税の確定申告書類、定款類等を精査する必要があります。債務の種類、額には特に注意が必要です。
　共同経営の場合、出資の割合、即ち株主として株式の割合は重要です。過半数の株式を取得すれば、取締役の選任、解任をすることができますので、実質的に会社のオーナーとなれます。少なくとも、株主総会の特別決議を阻止できる3分の1超の株式取得は必要です。社長でも代表取締役でもなったとしても、その所有する株式の数によっては、その地位は不安定であることを肝に銘じておきましょう。
　ご主人と前社長の奥さんとの共同経営とのことですので、仲が良くないというのは望ましいものではありません。あるいは、全株式取得ということも考えてもいいのかもしれません。