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対象：事業再生と承継・M&A
カテ違いでしたら、すみません。
入院中の父が経営する会社（個人事業、自宅兼仕事場）を廃業させたいと考えています。
従業員はおらず、実質、父一人で全て行っている事業（ガラス屋）ですので、不在の今、頂いた依頼をお断りしている状態です。
運よく意識が回復し、退院できても、おそらく再開することは不可能だと思いますので、赤字続きでしたし この際、廃業しよう。と考えています。
全く未知の世界で、何をどのようにしたら良いのか わかりません。
取引先に「閉店」のご案内を出せば、それで終わるのでしょうか？
何から手をつけたらよいのかわからず、こちらで質問させていただきました。
ご指導いただけますと幸いです。よろしくお願いいたします。
虎の巻さん （ 愛知県 / 女性 / 39歳 ）
回答：2件
専門家お答えします。
虎の巻さん、こんにちは。
質問は入院中のお父様が経営する会社（個人事業、自宅兼仕事場）を廃業させるための手順ですね。
弁護士の先生より財産の整理について既に回答されていますので、廃業に関する手続きについて補足させて頂きます。
個人事業の廃業は、開業時に記入する「個人事業の開廃業等届出書」に廃業の旨を記入し、納税地を所轄する税務署に提出をするだけで、廃業することができます。様式は税務署にありますし、国税庁のホームページからダウンロードすることもできます。
事業を廃止する方で青色申告の取りやめをされる場合は、「青色申告の取りやめ届出書」も提出する必要があります。また、消費税の課税事業者の方及び課税事業者を選択されている方で、廃止する事業のほかに課税売上に当たる所得(不動産所得等)のない方は、「事業廃止届出書」もする必要があります。
下記が各書類の国税庁ホームページのＵＲＬです。ご参照ください。
・個人事業の開業届出・廃業届出等手続
https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/annai/04.htm
・所得税の青色申告の取りやめ手続
https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/annai/23200008.htm
・事業廃止届出書
https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/shohi/annai/1461_06.htm
いずれにしろ法務・税務双方により具体的な手続きが必要になることもありますので、専門家（弁護士や税務署）にご相談されることをお勧めします。
虎の巻さんの今後ますますのご発展とご健勝を心よりお祈りいたします。
回答専門家
- 小松 和弘
- （東京都 / 経営コンサルタント）
- ホットネット株式会社 代表取締役
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棚瀬 孝雄
東京弁護士会所属 中央大学法科大学院教授
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関係者に連絡して財産を整理しましょう
個人事業の廃業とは，結局，財産の整理です。不要になった物品を売却・廃棄し，売掛金があれば回収し，買掛金や借金があれば返済します。まずは，分かっている範囲で，関係者にお手紙を出しましょう。もし返済が必要あれば，連絡があるはずです。公的手続は，残された書類を見ながら進めることになりますが，税務署に廃業届を出したり，例えば，ガラス工事の建設業許可を得ていた場合であれば，都道府県の担当課にも廃業届を出したりします。もうひとつ，注意しなければならないのは，お父様が委任状を書けない状態の場合，家庭裁判所に成年後見の申立てを行う必要があるという点です。ご不安な点があれば，弁護士などの専門家にも相談されながら手続を進めるのが良いでしょう。
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