転勤で現在は地方に住んでいるが実家を二世帯住宅に建替え

おはようございます。
株式会社FPソリューションの辻畑と申します。

ご質問の件ですが、住宅ローン控除については居住が条件になります。また、住宅ローンの借り入れ条件も居住が条件になってきます。
登記の持分割合については、基本は購入するために出した金額で按分です。

今回の建築計画ですが、基本的に本当に二世帯にしてしまっていいのかよく検討したほうがいいように思います。ご主人の転勤がわからない状況で進めて、もし転勤にならなかった場合には住宅ローン、固定資産税などの負担が家計にのしかかってきます。今後のお子様の予定などによって課か家の状況が変わってきますので注意しましょう。

一度お近くの独立系のファイナンシャルプラナー（上級資格CFP保持者）にご相談されて検討したほうがいいように思えます。NPO法人日本FP協会でもご紹介しています。

もうすでに検討しているのかもしれませんが、ちょっと心配になったので書きました。



株式会社FPソリューション：http://www.fp-s.jp/
ファイナンシャルプランナー（CFP）
辻畑 憲男

ｊａｔｙさんへ

はじめまして、個別相談専門のファイナンシャル・プランナーとして活動しています、渡辺と申します。

質問１について
住宅ローン控除の適用に当たっては、原則として取得した住宅に居住することが適用要件となりますが、会社からの転勤命令など、やむを得ない場合には例外規定として、『転勤命令等により居住しないこことなる旨の届出書』を税務署に提出することで、住宅ローン控除の適用を受けられる場合があります。

尚、詳細につきましては、最寄りの税務署で確認するようにしてください。

質問２について
家の名義につきまして、基本的には各々の出資割合となります。

尚、将来の相続のことを考慮した場合、ハウスメーカーの方の言うとおり、特例が認められている部分につきましては、各々の出資割合に加えてご主人様はご両親の持ち分の一部を取得しておいてもよろしいと考えます。

以上、ご参考にしていただけますと幸いです。
リアルビジョン 渡辺行雄

jaty様へ

はじめまして、FP事務所アクトの山中と申します。
今回、jaty様からのご質問につき、お応えさせていただきます。
下記をご参考にされてはいかがでしょうか。

（ご参考）

１．住宅ローン控除を利用するためには、

・ご主人さまが単身で勤務先へ赴任して、生計を一にするjaty様が新築する住宅に住民票を置きかつ生活の証（公共料金等）を確認できることが原則です。

・それ以外には、同一の建物に生活するご両親さま（６０歳以上または年収１８０万円未満）が生計を一にすれば、ご主人さまとjaty様が地方で生活していても住宅ローン控除利用が可能と考えます。（詳細はお近くに税務署で確認してください。）

２．建物名義登記につきましては、
ご両親さまが同一の建物（二世帯）に住居するのであれば、建築総額の対して各々が資金投入される額の持分登記をお勧めいたします。

以上

jaty 様

はじめまして、住まいのコンシェルジュの西垣戸 重成と申します。

建物が完成しても、ご主人とご家族共に、実際に住まれる時期が何時になるのか分らないものとしてお応えいたします。

先ず、利用者及びその家族が住むことを目的とした住宅ローンの借入自身、難しいものとなります。

その為、住宅ローン控除の対象とはならないセカンドハウスローンや親孝行ローンこ呼ばれるタイプのローンを借入することも視野に入れる必要が出てまいります。


ご両親からの贈与の件ですが、一定の適用要件を満たし、かつ翌年の３月１５日までに入居（もしくは入居することが確実）でなければ利用することができません。

来年（平成２３年中）に利用される場合のご利用上限額は、総額１１１０万円（平成２２年中は１６１０万円）までとなります。

結論としては、ご質問の住宅ローン控除と贈与税の特例は、一定期間内に居住することが要件となっており、現状ではご利用が約束できないものとなります。

以上、簡単ですがご参考となれば幸いです。