完全に開放時間とする設定が必要です。

愛知県弁護士会の弁護士木本　寛です。回答させていただきます。
１　労働基準法の労働時間
　　労働基準法では、法定労働時間は週４０時間、１日８時間です。労働者が常時１０人未満のグル
　ープホームであれば特例対象事業場として週４４時間、１日８時間となります。変形労働時間制を　取り入れることにより、特定の日又は週において８時間又は４０時間を超えて労働させることがで
　きます（労基法３２条、４０条）。法定労働時間を超える時間外労働を行わせる場合には、労働者　の過半数を代表する者等と「時間が労働・休日労働に関する協定」を締結し、所轄労働基準監督署
　長に届け出なければなりません。そして、法定の時間外労働については、割増賃金を支払わなけれ　ばなりません。「労働時間」には「手待時間」（使用者の指示があれば直ちに作業に従事しなけれ　ばならない時間も含まれます。手待時間が実作業時間をこえるかまたはそれと等しい場合は断続的
　労働として行政官庁の許可を得ることにより行わせることができ、この許可が無い場合には、時間
　外労働の割増賃金を支払義務が生じます（労基法３７条）。
２　本件の宿泊時間と労働時間
　　１６時００分～２１時００分、６時００分～９時００分が勤務時間で、その間の２１時００分か　ら６時００が宿泊時間ということですが、宿泊中に何かあれば対応することを義務付けるとこの時
　間は手待時間として労働時間となり、１６時００分から翌９時００分までが労働時間となり、８時
　間を超える時間外労働については２割５分以上、さらに午後１０時～午前５時までの深夜労働につ
　いてはさらに２割５分以上の割増賃金を支払う義務が生じます。
３　結論
　　労働基準法上の問題を発生しないようにするためには、宿泊中の時間が労働時間とはならない完
　全な開放時間とすることが必要になります。