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おはようございます、今日から３月、気がつけば今年も1/6が終わりました。
確定申告期間も半分が過ぎましたが、今年も無事に終えることができそうです・・・
自著『高校生からはじめる投資のはなし』について。
コロナ前の融資動向について、横ばいから低減傾向にあることを確認しました。
日本はものづくりの国であり、生産設備の増強はあらゆる産業において必要不可欠である。
これが戦後日本における大前提であり、様々な経済政策はこの流れに沿って構築されてきました。
融資や補助金も同様で、いまでも一番融資等が盛んなのは製造業・ものづくりの分野です。
ただし、この動向が過去２０年ほどで大きく変化してきたことは、皆さん、よくご存知のとおりです。
ITが普及したことに伴い、日本での産業構造もかなり変化してきました。
製造業のように「形あるもの」を作るのではなく、ソフトウェアや情報を産出する事業の割合が、
確実に増えてきています。
無論、ITや情報産業においても、設備投資は必要不可欠です。
規模の大きなデータセンターともなれば、数億、数十億、数百億といったレベルの投資はざらです。
ただし、それは大企業のような規模感であり、小さな事業体には無縁の世界でもあります。
産業全体の動向として、そもそも設備等をあまり必要としない方向に変化してきている。
このことが、融資の動向に与えている影響は、非常に大きいかと思います。
いつもお読みいただき、ありがとうございます。
このコラムの執筆専門家
- 高橋 昌也
- （税理士）
- 高橋昌也税理士・FP事務所 税理士
「税務×経営コンサルティング」の複合サービスを提供します
節税だけ考えていては事業の根幹が危うい時代。当事務所は、税務・会計はもちろん、マーケティングや経営戦略提案にも強みを発揮。とくにキャッシュベースの経営を重視し、小規模事業体が「いかにキャッシュを毎月手元に残すか」のアドバイスを行います。
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