「底地」を含むコラム・事例
18件が該当しました
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磁器婚式(結婚20周年)で得られる配偶者控除
結婚25周年を銀婚式、50周年を金婚式と言いますが、20周年は磁器婚式と言うそうです。“年代とともに値打ちが増す磁器のような夫婦”ということで、食器や置物などの磁器製品をプレゼントや記念品とすることが多いそうです。婚姻期間が20年以上の夫婦の間だけの配偶者控除があります。ご存知でしょうか?「夫婦の間で居住用の不動産を贈与した時の配偶者控除」です。結婚20周年以上の記念(感謝の気持ち)として、配偶者...(続きを読む)
- 小川 正之
- (ファイナンシャルプランナー)
借地権整理事例②~地主の債権処理を絡めた処理
借地権整理事例②~地主の債権処理を絡めた処理 戦後間もなく借地権と住宅を取得した父親が他界した後も引き続き母親が一人で暮らしていたが、この度高齢者施設に入所することになったために借地権付住宅の処分について相談を受けました。 地主さんも代替わりした上、商売上の債務弁済が滞り所有権(底地)に差押えの登記が付いている状態でした。 行...(続きを読む)
- 森田 芳則
- (不動産コンサルタント)
土地所有者が「財務省」となっている借地
今回のブログは、土地所有者が「財務省」となっているケースをご紹介させて頂きます。 基本的に、財務省から借地契約の目的で土地を貸しだす事はほとんどありません(※)が、実態として「財務省」から土地を借りている借地人の方は、多いと思います。 この場合、多くは相続税などの納税の為に、地主さんが土地を国に「物納」し、その後「財務省」が貸主となっているケースです。もちろん財務省が所有者であっても、土地賃...(続きを読む)
- 矢崎 史生
- (不動産コンサルタント)
借地の底地購入と住宅ローン控除について
平成24年の確定申告をそろそろ準備する時期となりました。 所得税の確定申告は平成25年2月18日から平成25年3月15日までになります。 還付申告については、2月18日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成25年2月1日から平成25年3月15日までになります。 確定申告は期限内に提出をしないと適用を受けられない特例もございます。 期限内に提出できるよう...(続きを読む)
- 佐藤 昭一
- (税理士)
え~!もう始まってるの?!
ある不動産関係の社長さんから聞いた話です。 今、マンション建設が急ピッチで進んでいるそうです。 理由は? 消費税値上げ前の駆け込みです。 分譲マンションなどの場合、 底地を買い上げたり、容積率確保のため、 ある程度広い土地が必要になります。 その陣取り合戦が、もう始まっているそうです。 また、初夏の頃、新規事業として、ソーラーパネルの話を聞いたものでしたが、 ...(続きを読む)
- 林 高宏
- (税理士)
借地借家法について-2(普通借地権)
現在の借地借家法は平成4年8月1日に施行されたものですが、日本における借地・借家法の原点は。明治42年5月1日法律第40号の建物保護法と借地法(大正10年4月8日法律第49号)・借家法(大正10年4月8日法律第50号)です。それらを統合して新法として施行されたものです。 歴史を積み重ねていますので、平成4年7月31日までの旧借地権と新借地権が混在しており、3種類の定期借地権も加わり5種類が存在して...(続きを読む)
- 吉野 充巨
- (ファイナンシャルプランナー)
親族後見へのアドバイス 財産目録について
本人の後見人等に選任された場合、本人の財産目録を作成します。 財産目録(FP的にはバランスシート)について、どのように作成するのかのポイントを述べます。 定期預金や株式等の金融資産は拾い出しが容易です。所在が解れば、金融機関で確認が出来ます。また、生命保険も証書は箪笥の奥や書庫にありますし、通知が来ています。 不動産は、法務局で登記簿謄本を入手します。 その前に、固定資産税の支払と明細書を確認...(続きを読む)
- 吉野 充巨
- (ファイナンシャルプランナー)
借地の低地購入と住宅ローン控除について
平成23年の確定申告をそろそろ準備する時期となりました。 所得税の確定申告は平成24年2月16日から平成24年3月15日までになります。 還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成24年2月1日から平成24年3月15日までになります。 確定申告は期限内に提出をしないと適用を受けられない特例もございます。 期限内に提出できるよう...(続きを読む)
- 佐藤 昭一
- (税理士)
なぜ、借地権に価格が付くのか?
【借地権には、なぜ価格があり、なぜ相続税や贈与税の課税対象であるのか?】 上記、疑問に思っている方も多いとは思います。 そんな「なぜ借地権に価格が付くのか?」との、疑問にお答えしたいと思います。 まず、借地権の価格を決定する要因として、 1.正常地代と継続地代との差額 2.土地を長期間占有し使用収益する利益 が挙げ...(続きを読む)
- 矢崎 史生
- (不動産コンサルタント)
借地権の魅力と借り換えのハードル
いろいろとややこしい借地権ですが、何故この借地権付き住宅を買う人が結構いるのでしょうか? それは、なんと言っても値段でしょうね。 見た目は全く同じ住宅が一方は5000万円、他方は3800万円。差は歴然としています。 ここでピンと来た人もいるでしょう。地代や更新料を考えるとどっちが得なの?って。 するどいご指摘ですね。 よく、賃貸VS購入なんて比較をやっていますが、 借地権VS所有権とい...(続きを読む)
- 久保田 正広
- (ファイナンシャルプランナー)
借地権と銀行の融資スタンス
借地権の一戸建てに住んでいる方の住宅ローンの借り換えですが、 その前にもう少し、借地上の建物に対する融資について話さなければなりません。 借地でなく、普通の土地に建物を建てる際の融資は、抵当権は土地、建物両方に設定します。 片方だけに設定することはありません。どちらか片方だけの設定ではいざという時処分しづらいからです。 では、借地の場合はどうか?建物は自分のものになりますから、ここに抵当...(続きを読む)
- 久保田 正広
- (ファイナンシャルプランナー)
借地の底地購入と住宅ローン控除について
平成22年の確定申告の時期となりました。 所得税の確定申告は平成23年2月16日から3月15日までになります。 還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成23年2月1日から3月15日までになります。 これから平成22年の確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。 *定期借地権付建物を購入し、その後借地部分の底地を地主からローンで購入した場...(続きを読む)
- 佐藤 昭一
- (税理士)
先週に引き続き借地権評価のポイントです
先週に引き続き借地権評価のポイントです 【相続税 節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 今週のテーマも先週に引き続き借地権評価に関するポイントの 解説です。 今日は、社長個人が所有する土地に自社ビルが建っている場合の間違いやすい ポイントです。 今回の設例は 大阪市内で、古く(昭和55年以前)から社長個人所有の土地に 自社ビルが建っていて会社は、社長に地...(続きを読む)
- 近江 清秀
- (税理士)
借地権更新料の相場について
弊社では借地、底地のご相談を地主(貸地人)様、借地人様より 各々よく承っておりますが、借地権の更新料の額について 頭を悩まされている方が大変多くいらっしゃいます。 ただ、実際には「この金額が妥当」という基準はなく、 土地賃貸借契約書内での取り決めと、 更地価格の5%~10%というおぼろげながらの相場観しかない のが現状です。 先日も地主側お客様の土地賃貸借契約書を拝見した...(続きを読む)
- 畑中 学
- (不動産コンサルタント)
借地の場合の底地購入と住宅ローン控除
住宅ローン控除の適用を受けられません。 定期借地権付建物を購入し、その後借地部分の底地を地主からローンで購入した場合には、住宅ローン控除の適用を受けられるのでしょうか? 住宅ローン控除の対象となる借入金は、建物に対するものが原則となります。 土地に対するものについては、建物の新築の日より前に土地を取得した際の借入金や建物と同時に取得した場合の借入金が対象となります。 今...(続きを読む)
- 佐藤 昭一
- (税理士)
2つの売買契約を連動させる特約
売買契約の相手方である売主または買主の事情等により、自分が直接関係しない別の物件の売買契約が解除されることに伴い、自分が締結した売買契約が白紙解除になってしまうことがあります。 これは、売買契約書に別の物件の売買契約と「連動させる特約」が盛り込まれているためです。 2つの売買契約を連動させる特約は、具体的には次のような事情がある場合に使われています。 ■買い替え...(続きを読む)
- 永田 博宣
- (ファイナンシャルプランナー)
借地権の考え方 2 〜メルマガより〜
【EMPメルマガバックナンバー 2004/1/18号】 このような法律の下では、 土地を貸してくれる地主さんはいなくなります。 (新法施行前は、先述のような借地契約しか 締結することはできませんでした。 民法では「契約自由の原則」がありますが、 「借地借家法」は強行規定により、 当事者間の自由な契約を大きく制限してあります。) ...(続きを読む)
- 中村 嘉宏
- (宅地建物取引士)
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