国税の徴収 国税の徴収について、国税通則法３６条以下が定めている。 　　　　第２節　国税の徴収 　　　　　第１款　納税の請求 （納税の告知） 第３６条 　税務署長は、国税に関する法律の規定により次に掲げる国税（その滞納処分費を除く。以下次条において同じ。）を徴収しようとするときは、納税の告知をしなければならない。 一 　賦課課税方式による国税（過少申告加算税、無申告加算税及び前条第３項に...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

第4章　相続と事業承継 　今まで説明してきた通り、有効な事業承継の対策を講じなければ、円滑な事業承継は達成されません。 　円滑な事業承継を行うためには、次の2つの観点からの検討が不可欠です。 （ⅰ）株式その他の事業用資産の後継者への集中 （ⅱ）後継者以外の相続人への配慮（遺留分減殺請求の問題） 　まず、（ⅰ）については、企業経営の観点からは、後継者およびその他の友好株主に...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

自分の財産を世話になった相続人以外の者に渡そうとする場合に、通常の贈与（生前贈与）だと贈与された人（受贈者）に贈与税がかかります。贈与税は年間110万円の基礎控除はありますが、負担は比較的重いものとなります。 同じ贈与でも死因贈与とすると、贈与税よりは通常負担が軽い相続税が課税されます。死因贈与は、死んだら財産を〇〇に贈与するという契約です。その財産が不動産であれば登記簿に贈与を受ける者（受贈者...（続きを読む）

佐々木 保幸

（税理士）

昨日は登記の内容について、述べてまいりました。では、登記の申請手続きについはどの様にするのでしょうか。 7年前の平成17年3月7日施行で不動産登記の改正がありました。オンライン申請(電子申請＝電子情報による情報処理を使用した申請)が導入されました。 登記は原則として、当事者(代理人でも可です)の申請または官公署の食卓によってなされまい。つまり、物権の変動が生じても、当事者が申請しなければ登記がも...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

【相続税質疑応答編-10 不動産を死因贈与する場合の留意事項を教えてください】 ＜事例＞ Ａさんは、不動産賃貸業を営んでいます。将来を考えて孫にもＡさん名義の 不動産を死因贈与することにしました。さて、この場合Ａさんが留意すべき 項目を教えてください ＜解説＞ 死因贈与は、Ａさんが死亡することによって効力が発生する贈与です。 民法の考え方では「贈与」ですが、税金の計算上は相続税の課税対象となり...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

1　概説 （1）申立て 　破産手続は、債務者が経済的に破綻した場合にその財産の適正かつ公平な清算を図り、経済生活の再生の機会の確保を図ることを目的とする裁判上の手続です（破産法1条）。 　破産手続は、債務者が支払能力を欠くために、その債務で弁済期にあるものについて、一般的かつ継続的に弁済することができなくなった場合（支払不能、破産法2条11項）および、法人である債務者（存続中の合名会社および...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）