「銀行」を含むコラム・事例
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取引のない口座に手数料が・・・
三菱UFJ銀行が2年間取引がない口座に手数料を課す方向で検討しているようです。日本では目新しいニュースですが海外なら当たり前。 以前私は海外口座持っていましたが「預金額により手数料」がかかっていました。残高少ないとどんどん預金が減っていく・・・経験があります。 2020年10月から年1200円を徴収するようです。 欧米の様に積極的に取り組んだらよいでしょう。(続きを読む)
- 岡崎 謙二
- (ファイナンシャルプランナー)
あなたはメイソウという注目企業を知っていますか? ー公式・東京総合研究所スタッフブログー
こんにちは!東京総合研究所スタッフです! 今日は「MINISO」または「メイソウ」と呼ばれる中国企業の紹介から、中国の文化的ソフトパワーについて考えていきたいと思います。 私がメイソウを知ったのはメキシコのPlaya del Carmenというユカタン半島のカリブ海沿いの街を歩いていた時です。Playa del Carmenという街は、かの有名なリゾート地Cancun(ぜひ行ってみてください)...(続きを読む)
- 大山 充
- (投資アドバイザー)
情報時代のお買い物 利便性と不安が錯綜する世の中 -公式・東京総合研究所ブログ-
こんにちは、東京総合研究所スタッフです! 皆さんはキャッシュレス時代についていけていますか?すでにクレジットカードやQRコード決済を使いこなしている人もいれば、まだまだ現金主義な人もいるかと思います。 筆者も時代に置いて行かれている一人です。特にQRコードは、どこで使えて、どこでは使えないのか、という不安があってなかなか難しいですよね。 しかし、現金を持たなくて済む、そしてATMに行く手間も...(続きを読む)
- 大山 充
- (投資アドバイザー)
エクアドル 全国民の個人情報流出 -東京総合研究所ブログー
こんにちは、東京総合研究所スタッフです! 日経新聞に以下の記事がありました。全国民の個人情報が流出 エクアドルで2000万人分南米エクアドル政府は16日、同国の国民ほぼ全員を含む、約2000万人分の個人情報が海外に流出したと明らかにした。名前や個人識別番号、銀行口座残高などを含む。同国のIT企業ノバエストラットがセキュリティーが不十分なサーバーに情報を保管していたという。実害が出ているかは不明...(続きを読む)
- 大山 充
- (投資アドバイザー)
安定した仮想通貨? 新コインの登場と金融市場の動揺 -東京総合研究所ブログ-
こんにちは、東京総合研究所スタッフです! ここ最近の金融市場は、非常に値動きの大きなものになっていますね。値動きの激しいものの例として、仮想通貨があります。しかし、来年に登場予定の新たな仮想通貨は一味違うようです。 MONEY VOICEに以下のような記事がありました。仮想通貨リブラ、世界の基軸通貨化に現実味。フェイスブックが米ドルを駆逐する フェイスブックが来年立ち上げ予定の新仮想通貨「リブ...(続きを読む)
- 大山 充
- (投資アドバイザー)
三菱UFJのスマホ決済、顧客との接点確保なるか?消費者の不安払拭が鍵ー東京総合研究所ブログー
こんにちは、東京総合研究所スタッフです。 今日の日経新聞に以下の記事がありました。三菱UFJがスマホ決済 ポイント管理も一括で 三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)が専用アプリを活用し、スマホを端末にかざすタッチ決済やポイント管理を一括でできるサービスを9月にも始める。将来は電子化した車の免許証やお薬手帳もアプリ内に取り込む構想で、財布に取って代わる狙い。銀行業への新規参入が相次ぐな...(続きを読む)
- 大山 充
- (投資アドバイザー)
経営統合は善か? 生き残りをかけた熾烈な競争 -東京総合研究所ブログ-
こんにちは、東京総合研究所スタッフです! 日経新聞に以下のような記事がありました。ココカラ争奪戦、起点はマツキヨ・スギ破談(ルポ迫真)ドラッグストア大手のマツモトキヨシホールディングス(HD)がココカラファインと経営統合の協議に入った。マツキヨHDがココカラを巡り争奪戦を繰り広げたスギHDは因縁の関係にある。実は2018年末まで、両社は経営統合の交渉を進めていたのだ。ココカラ争奪戦は、元"恋人...(続きを読む)
- 大山 充
- (投資アドバイザー)
日本の輸出企業でPBR1倍割れ、東証一部で今年最多ー東京総合研究所ブログー
こんにちは、東京総合研究所スタッフです。 日経新聞に以下の記事がありました。トヨタもPBR1倍割れ 東証1部、今年最多東京株式市場でPBR(株価純資産倍率)が1倍を下回る銘柄が増えている。2日に業績予想を下方修正したトヨタ自動車も1倍を割り込むなど、13日時点で東証1部企業の5割強に当たる1152銘柄が1倍割れとなり、今年最多となった。米中の貿易摩擦が背景にあるが、世界を代表する製造業の相次...(続きを読む)
- 大山 充
- (投資アドバイザー)
ペイオフの関係で「金融機関選びは慎重に!」といわれますが、住宅ローンも一緒ですか?
これはまったくの誤解です。 ペイオフで問題になるのはあくまでも預金の話で、もし金融機関が倒産したら預けたお金は戻ってこなくなるからです。 ですからお金を預ける場合は、金融機関の信用力は大きな問題という事です。 一方、住宅ローンはまったく反対で、信用力が問われるのは自分の方です。 借りる先がメガバンクであろうと、地方の信用金庫であろうと関係ない話です。 平成9年11月に北海道拓...(続きを読む)
- 中村 諭
- (ファイナンシャルプランナー)
新興国中銀による金融緩和、新たなリスクへの懸念ー東京総合研究所ブログー
こんにちは、東京総合研究所スタッフです! 米国株式市場での株価急落により、新興国経済にも影響が出ています。 今朝の日経新聞では、インドやタイ、ニュージーランドなどが相次いで金融緩和政策に踏み切ったことが報じられています。NYダウ、300ドル超下落 一時589ドル安インドやタイなどが相次いで利下げに踏み切り、世界景気の先行き不透明感が改めて意識された。インドの準備銀行(中央銀行)は7日の政策決定...(続きを読む)
- 大山 充
- (投資アドバイザー)
米、中国を為替操作国に指定 泥沼化する戦争-東京総合研究所ブログ-
こんにちは、東京総合研究所スタッフです!米中の貿易戦争に終わりが全く見えません。当ブログでも何度かこの話題を取り上げていますが、依然として両者はいがみ合ったままですね。 Bloombergに以下のような記事がありました。米財務省が中国を為替操作国に認定-米中貿易戦争さらに激化米財務省は5日、中国を為替操作国に認定したと発表した。中国人民銀行(中央銀行)は米国の対中追加関税第4弾への対応として、...(続きを読む)
- 大山 充
- (投資アドバイザー)
googleのYMYL(Your Money or Your Life)の影響と対策
googleのYMYL(Your Money or Your Life)の影響と対策 SEO対策で悩んでいるメディア運営者の方も少なくないでしょう。 とくに近年のgoogleのアルゴリズムでは「YMYL(Your Money or Your Life)」という概念が定着してきました。 YMYLとは 「Your Money or Your Life」の略語のことで、「将来の...(続きを読む)
- 岩瀬 拓也
- (マーケティングプランナー)
ドイツ銀行は対岸の火事ではない 邦銀行員の危機 -東京総合研究所ブログ-
こんにちは!東京総合研究所スタッフです! Money Voiceに以下のような記事がありました。 ドイツよりも日本の銀行がもっと危ない。政府の問題先送りで地銀も都市銀行も潰れていく マイナス金利政策下における地銀の経営環境の厳しさについて述べております。海外にマーケットを広げることができるメガバンクと対照的に地銀は窮地に追い込まれています。その証左として、横浜銀行と千葉銀行の業務提携などが報じ...(続きを読む)
- 大山 充
- (投資アドバイザー)
住宅ローン短期固定金利を選択したときの対策
【質問】 3年固定で住宅ローンを組んだばかりですが、金利が上がり不安になってきました。どうすればいいでしょう? 【回答】 注意しなければならないのは、現在のローン契約が“変動金利”ではなく“短期の固定金利”という点です。 変動金利の場合は、住宅ローンの金利の見直しは6ヵ月毎になっているので、自分の住宅ローンの金利が変わるのも6ヶ月毎ですが、返済額は借りてから5年間は変わらない...(続きを読む)
- 中村 諭
- (ファイナンシャルプランナー)
相場・裏の裏読み・ベテランマネージャーの新手法 東京総合研究所
こんにちは、東京総合研究所スタッフです!今日は東京総合研究所の新たなサービスとして、メールマガジンの配信が始まったことをご報告させていただきます! 題して「相場・裏の裏読み・ベテランマネージャーの新手法・東京総合研究所」です! 弊社の代表がテクニカル分析を用いた相場の見方や思考法について配信いたします。 普段有料コンテンツのものを一部無料で配信させていただきますので、奮ってご登録ください!メー...(続きを読む)
- 大山 充
- (投資アドバイザー)
NYダウ、最高値更新 -東京総合研究所-
15日、NYダウ平均株価は小幅ながら3日連続で最高値を更新しました。 米国利下げ観測が相場を支えているとみられます。間も無く四半期決算を開示する企業が増えてくるため、積極的な買いもみられました。 一方で、連日の高値によって利益確定による売りや、中国の経済成長の停滞が懸念点となり、上値は重くなっている状況です。 個別的に見れば、二度の墜落事故を起こした新型機「737MAX」の運航再開が2020年...(続きを読む)
- 大山 充
- (投資アドバイザー)
-トランプ暗号通貨否定、その意図とは -東京総合研究所
トランプ大統領は11日、自身のTwitterでLibraやビットコインをはじめとした仮想通貨について、「信用できない」と批判しました。 一連のツイートでは、「もしフェイスブックとその他の企業が銀行になりたいのであれば、新たな銀行免許を取得し、他の銀行と同じように銀行規制を受けなければならない。」とLibra発行に際しては、既存の銀行業のルールに従う必要があるとの見方を示しています。 フェイスブ...(続きを読む)
- 大山 充
- (投資アドバイザー)
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