「事業継続」を含むコラム・事例
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ポジティブな広報は誰でもできる
良いポジティブな広報素材を如何に発信し、効果的な報道を勝ち取るかには、やはり広報担当者の経験、知識やテクニックなどのスキルの差がどうしても出てくる。では広報担当者は、如何に効果的な報道を勝ち取ることに注力すれば良いのだろうか。 好景気の場合、商品サービスのサイクルは早いため発信する機会が多い。また業績も良いことから、上方修正などの前向きな内容のものも多くなる。この様なポジティブな発信であっ...（続きを読む）
- 中村 英俊
- （広報コンサルタント）
キャリア・コンサルタントとして独立・開業を検討する方へ ２．
キャリア・コンサルタントとして独立・開業を検討する方へ １．に引き続き綴ります。 ●キャリア形成支援事業のみならず、事業開始には、事業計画が必要だといえます。 ボランティアを除き、NPOにおいても収益の確保が無ければ当然に活動存続を行うことは出来ません。 ご相談を受ける中においては、対面式カウンセリングを主軸に事業計画を立てられる方が非常に多いのですが、個人的には、対面支援のみで事業継続が成り...（続きを読む）
- 吉田 但
- （キャリアカウンセラー）
税制改正要望（２、中小企業対策）
今日は、中小企業対策としての要望を考えよう。 まず、平成21年度税制改正で18％に引き下げた中小企業の法人の 軽減税率を11％まで引き下げる点については、「中小企業は我が国経済の 基盤であり、地域経済の柱であって、多くの雇用を担う存在であること から、その活性化や競争総力の向上を図るために」早急に実現されることが 期待されている。 また、特殊支配同族会社の業務主...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
ＳＦＣＧの資産隠しにＮＯ
経営破たんする直前に、会社の財産を他に譲渡して財産隠しを図ったとして その財産を譲り受けた会社に対して破産管財人が申し立てた支配請求が 認められる判断が東京地裁であった。 3日7時3分asahi.com記事はこう報じた。 商工ローン最大手ＳＦＣＧ（旧商工ファンド、破産手続き中）が2月に 経営破たんする直前、株や債権などの同社の財産を無償で子会社に 譲渡したことについて、東京地裁は2日までに、破産...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
新型インフルエンザ対策 ３Ｍ防護マスク
株式会社エスクリエイトの石川です
今朝（4月30日）のニュースでも取り上げていましたが、メキシコで発生した新型インフルエンザが、世界保健機関（WHO）ではパンデミックインフルエンザ警報フェーズを4から5に引き上げられました。
このままだと、世界的大流行フェーズ6のパンデミックとなってしまいます。
景気が悪いといわれているこの状況で、パンデミックになっ...（続きを読む）
- 石川 雅章
- （広告プランナー）
新・事業承継税制のことが30分で分かるQ&A
月刊経理ＷＯＭＡＮ１１月号に、 「新・事業承継税制」のことが30分で分かるＱ＆Ａ という原稿を書きました。 新しい事業承継税制については、今年の10月から新制度が適用 されますが、具体的な税制の内容については、まだ政府税調からも 与党税調からも正式発表されておりませんので、税調の見解の 早期開示が求められるところです。 ただ、今年の10月に遡って適用されることは、...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
事業承継税制セミナー無事終了
昨日24日、ひがしん金町支店で行いました 新・事業承継税制の活用法セミナー、 無事終了致しました。 平日の昼間の開催ということもあり、 20名ほどの会議室に18名の参加を得て、 こじんまりとやりました。 ビデオ撮影をしておりますので、 参加できなかったクライアント様には、 ＤＶＤにコピーして、お渡しする予定です。 今回は先週末でレジュメを作り上げ、細...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
セキュリティ事故が発生したら？
もし、万が一セキュリティ事故が発生してしまったらどうすればいいのでしょうか？ まずは、状況確認を行わねばなりません。 そして、原因の究明を行うと共に、さしあたってダメージを最小限にするための対処療法を施します。 このダメージコントロールは非常に重要です。 セキュリティ事故は、単なる日常業務の障害で留まらず、事業継続を不可能としてしまう可能性があります。 そのた...（続きを読む）
- 岡本 興一
- （ITコンサルタント）
中小企業の事業承継税制の拡充
平成２０年２月５日、内閣より「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律案」が衆議院に議案として上程されました。成立をすれば、平成２１年税制改正で実現され、平成２０年１０月１日（予定）以後の相続に遡って適用されることになります。 自民党政調会経済産業部会会長平井たくや議員のＨＰに詳細かつ判り易い解説が掲載されておりますので、ご参考まで。 国会審議によって若干の変更がでてくるかと思います...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
Ｐマーク取得に挑んでよかったと言われること
プライバシーマーク（Ｐマーク）を取得するためには、個人情報保護マネージメントシステムを構築し、実際に運用する必要があります。 社内業務を洗い出し、様々なことを標準化（マニュアル化）しなくてはいけません。 実際問題として、これはかなり大変な作業です。 ところが、Pマーク取得に取り組まれた企業の多くが、個人情報保護体制を構築されたこと以上に、最も良かったとおっしゃるのが、このマ...（続きを読む）
- 岡本 興一
- （ITコンサルタント）
経営層の方へ〜許認可は経営の根幹〜
許認可は事業経営の根幹 行政書士は（薬事許認可にかかわらず）、法律職種の士業として、実に様々な職種の経営者の方のサポートをしてきています。 それは、許認可こそが、事業継続の基本であるからであり、それを十分理解しておられる経営者の方が、許認可の専門家である行政書士を活用されておられるということでもあります。 薬事の分野では、まだ携わっている行政書士は少なく、認知度もま...（続きを読む）
- 小平 直
- （行政書士）
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