「事業継続」を含むコラム・事例
127件が該当しました
127件中 51～100件目
労働基準法１９条（解雇制限） 、その1
労働基準法１９条（解雇制限） 第１９条 使用者は、労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかり療養のために休業する期間及びその後３０日間並びに産前産後の女性が第６５条の規定によって休業する期間及びその後３０日間は、解雇してはならない。ただし、使用者が、第８１条の規定によって打切補償を支払う場合又は天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となった場合においては、この限りでない。 ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
解雇予告（労働基準法２０条）
労働基準法 （解雇の予告） 第２０条 使用者は、労働者を解雇しようとする場合においては、少なくとも３０日前にその予告をしなければならない。３０日前に予告をしない使用者は、３０日分以上の平均賃金を支払わなければならない。但し、天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となった場合又は労働者の責に帰すべき事由に基いて解雇する場合においては、この限りでない。 ○２...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業戦略を客観的に見直す
こんにちは。 事業戦略コンサルタントの黒澤です。 さて、今日は事業戦略の見直しの必要性についてお伝えしたいと思います。 企業は、通常、複数の事業を展開している、または、 複数のサービスや商品を販売しているのが一般的です。 各事業やサービス、商品販売に関する担当者や責任者がいることもありますが、 基本的には会社として、今、どの事業をを重要視するか？ どの商品を売り出す...（続きを読む）
- 黒澤 森仁
- （経営コンサルタント）
【中小企業庁から日本政策金融公庫の融資に関する情報です】
中小企業庁から日本政策金融公庫の融資に関する最新情報が 届きましたのでご案内いたします。 [[[今号の注目情報]]] （１）平成２５年度予算成立を前提として、日本政策金融公庫が 取り扱う事業継続計画（BCP）を策定している中小企業・小規模事業者 を対象とする融資制度（以下、「BCP融資」と言います。）が拡充される 予定です。 ☆拡充のポイント BCP融資は、中小企業・小規模事業者におけるB...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
事業の継続には、売上アップか、経費節減が必要。
前回のブログでは、アベノミクスにより進む円安と株高、２％の物価目標から、物価が高騰することが予想される中、事業を継続するには、売上のアップか、経費節減か、を取り上げてみました。 前回は、その中でも、物価高騰や消費税のアップに対して、できる経費節減の範囲に限界があり、最優先に売上を伸ばさなければ、事業の継続は難しいということで、売上アップのための方法について、飲食業界を例に挙げ、述べてみまし...（続きを読む）
- 下村 豊
- （経営コンサルタント）
万が一の備え、「FCP=家族継続計画」を家庭で作ろう！
災害は忘れた頃にやってくる、と言われますが、 防災対策を十分に行っている家庭は、まだ少数派なのではないでしょうか？ そこで、BCP（Business Continuity Plan）＝事業継続計画を 家庭に置き換えて、 FCP（Family Continuity Plan）＝家族継続計画を 立ててみてはいかがでしょうか？ FCPは、家庭内で、災害や万が一の事故が起こった際の対応方法を 予め...（続きを読む）
- 平野 直子
- （ファイナンシャルプランナー）
金融円滑化法（モラトリアム法）が終わるけど大丈夫？
平成２０年の秋以降「リーマン・ショック」と言われる世界的な金融危機の影響によって、「中小企業の資金繰り」（＝資金の調達）が大きく悪化しました。そのため、多くの中小企業が銀行からの融資を受けることができず、資金繰りに困って倒産の危機に見舞われました。金融庁は中小企業が金融を得やすくするための臨時的な措置として、平成21年12月に「中小企業金融円滑化法」（モラトリアム法）を施行しました。 この「中小...（続きを読む）
- 鈴木 祥平
- （弁護士）
飲食店経営者様 外的要因に左右されない店の体質を目指せ。
最近のアベノミクスによる円安効果で、輸出大手企業の業績が好転している。 トヨタを始めとする自動車産業、つい最近まで、液晶テレビの業績悪化で、3月決算では過去最大の赤字を想定しているパナソニックやシャープまで、この10月から2月は黒字になったという。 それほどまでに、円高、円安という外的要因は、企業業績までも左右する。 また、あれほどスマホ効果で潤った部品メーカーは、ｉＰｈｏｎｅの生...（続きを読む）
- 下村 豊
- （経営コンサルタント）
BCP(事業継続計画）を策定しました。
BCP(事業継続計画）を策定しました。BPCとは「企業がビジネスコンティニュイティに取り組むうえで基本となる計画のこと。災害や事故などの予期せぬ出来事の発生により、限られた経営資源で最低限の事業活動を継続、ないし目標復旧時間以内に再開できるようにするために、事前に策定される行動計画」のことです。 これで弊社もより一層継続してFPサービスを提供し、皆様に更なるお役に立てる事と確信します。 BCP...（続きを読む）
- 岡崎 謙二
- （ファイナンシャルプランナー）
金融円滑化法、中小企業支援と弁護士（研修）を受講しました
講座名 金融円滑化法の終了に伴う中小企業支援と弁護士の役割 研修実施日 2012年12月18日開催 実施団体名 日本弁護士連合会 ［講師］ 中村 廉平（商工中金組織金融部担当部長，立教大学法学部兼任講師） 髙井 章光弁護士（第二東京弁護士会） 中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律（以下「円滑化法」という。）が２０１３年...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
未払賃金立替払制度（研修）を受講しました。
ｅラーニングで日本弁護士連合会の研修を受講しました。 講座名 未払賃金立替払制度 研修実施日 2012年9月13日開催 実施団体名 日本弁護士連合会 ［講師］ 野村 剛司 弁護士（大阪弁護士会） 吉田 清弘 氏（独立行政法人労働者健康福祉機構） 未払賃金立替払制度は、企業が倒産した場合の従業員の生活を守るセーフティーネットとして大き...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
独立・起業時のフランチャイズ加盟 検討のチェックポイント
独立・起業をしたいと考えた場合、まず最初に検討されるのがフランチャイズへの加盟でしょう。 自分自身も独立・起業を考えた時に、当時募集されていたあらゆるフランチャイズ・システムを検討しました。 また、独立後もクライアントの加盟の検討などにより、様々なフランチャイザー（以下、「本部」）を見てきました。 これらのことから、フランチャイズ加盟を検討する起業家のために、フランチャイズ事業検討のチェック...（続きを読む）
- 葛西 幸浩
- （経営コンサルタント）
離婚問題 シングルマザー支援３
さて、今回はシングルマザー支援その３についてお話 させて頂きたいと思います。 独立・就業 事業開始資金（貸付対象 母・寡婦） 事業を開始するのに必要な備品、什器、機械などの 購入資金のこと。 事業継続資金（貸付対象 母・寡婦） 現在営んでいる事業について継続するために必要 な商品、材料などを購入する運転資金のこと。 技能取得資金（貸付対象 母・寡婦） ...（続きを読む）
- 林 炳大
- （行政書士）
ISO22301（事業継続マネジメント）の効果とその特徴
９月１日は、防災の日です。 毎年、自治体をはじめ、多くのところで、 防災訓練が行われますが、最近の防災訓練は、 より実践的になっているそうです。 その一つが、ブラインド訓練というものです。 ブラインド訓練とは、実施者に事前に訓練の進行や シナリオを与えず、想定のみ与える実践的な訓練を いうそうです。 さて、防災は、災いを防ぐと書きますが、 災いは起きるものとして考えておく必要があります。 ...（続きを読む）
- 人見 隆之
- （ISOコンサルタント）
食品小売業及び不動産業を中心に事業を行ってきましたが、不動…
こんにちは、弁護士の東郷弘純です。 今日はよくあるご質問を事例形式で紹介致します。 Ｑ：食品小売業及び不動産業を中心に事業を行ってきましたが、不動産業が振るわず、本業の食品小売業に専念して事業の立て直しを図りたいと思っています。会社全体では、営業赤字を計上していますが、食品小売業のみでみれば、営業黒字です。金融機関からの借入が大きく、利息の返済に苦しんでいます。食品小売業だけ分離...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
会社の状況がどんなときに民事再生手続を利用できるの？
こんにちは 弁護士の東郷弘純です。 今日は会社の状況がどんなときに民事再生手続を利用できるの？ について説明したいと思います。 会社が民事再生の申立をするために少なくとも必要な内容として，一般的に以下の点が挙げられます。 第１に，原則として営業利益が出ている必要があります。民事再生によって債権の一部がカットされ，金利の支払いの負担が軽減します。しかし，民事再生の利用によって...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
自主再建型（第二会社方式）
こんにちは 弁護士の東郷弘純です。 今日は 自主再建型（第二会社方式） について説明したいと思います。 第二会社方式とは，会社（旧会社）の優良事業部門を事業譲渡や会社分割によって切り離し，別会社（第二会社）に移転することで事業の継続を図ることをいいます。この第二会社方式の自主再建型とは，旧会社から新会社に優良事業部門を移転する際，新会社は資産だけでなく旧会社の負債の過剰債務部分...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
東日本大震災に学ぶ、中小企業のIT災害対策 その8
コストは年間売上の0.5パーセントが上限 3つのBCPの方法を説明して来ましたが、BCPというのはあくまで保険であり、平時はコスト以外、何も生み出すことは出来ません。多くの中小企業によっては、このBCPのコストというのは、経営に重くのし掛ってきます。当社のBCPコンサルティングでも、このBCPに掛けられるコストは、ITシステム以外のBCPまでを含めても、企業の年間売上額の0.5パーセント程度という...（続きを読む）
- 清水 圭一
- （ITコンサルタント）
H24税制改正案パンフレットが公開されました
現在国会で審議されている平成24年度税制改正（案）について、 財務省は、ポイントを分かりやすく解説したパンフレットを公開しました。 http://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/brochure/zeiseian12.htm 今年の改正案の多くは平成23年度案の焼き直しがほとんどですが、 環境対策と公務員のワタリ防止対策がポイントという感じが...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
事業承継と金融支援措置
第4 金融支援措置 1 概要 経済産業大臣の認定（中小企業承継円滑化法12条）を受けた中小企業者に対して，中小企業信用保険法の特例（中小企業承継円滑化法13条），株式会社日本政策金融公庫法及び沖縄振興開発金融公庫法の特例（中小企業承継円滑化法14条）を設け，金融支援措置を講じています。 経済産業大臣の認定対象は，中小企業基本法で定められた中小企業（一部は政令により範囲拡大）で，事業承継...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
代表取締役の長男が借金を肩代わりする場合の銀行の評価は？
【銀行交渉のポイント編-4 代表取締役の長男が、会社の借金を肩代わりする場合の銀行の評価は？】 信用金庫や地銀は、中小企業へ融資するかどうかの判断を行うに 当たって金融庁の検査マニュアルに従って判断を行います。 その検査マニュアルには、具体的な事例とともに銀行 （信用金庫・地銀）が融資するかどうかを判断したポイントと、 その判断基準の適否について解説が記載されています。 この【銀行交渉のポイ...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
【事例 1 債務超過でも正常な融資先と判断された事例】
【銀行交渉のポイント編】 信用金庫や地銀は、中小企業へ融資するかどうかの判断を行うに当たって 金融庁の検査マニュアルに従って判断を行います。 その検査マニュアルには、具体的な事例とともに銀行（信用金庫・地銀） が融資するかどうかを判断したポイントと、その判断基準の適否について 解説が記載されています。今回から、27パターンの事例を紹介します 中小企業の経営者の皆様におかれましては、御社の決算内容...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
７月開催セミナーＤＶＤ完成！
７月９日東京、１６日大阪にて全国訪問介護協議会主催講演「訪問介護事業セミナー２０１１夏」厚生労働省担当官とのシンポジウムを開催しました。 今般ＤＶＤが完成いたしましたので報告します。 当セミナーは、国会議員を含む１５０名の参加をいただきまして大盛況で終えることができました。 ７月講演の趣旨は「Ｈ２４年施行の新制度に関する現時点での国の考え方」を正確に把握することでした。 内容は、 ◆事業継続の...（続きを読む）
- 荒井 信雄
- （起業コンサルタント）
ビジネス書雑感 仕事の思想
仕事の思想 田坂広志 著者の本はどれをとっても想いが詰まっている。 本書からも熱意が伝わる。我々はなぜ働くのか という視点に真摯に立ち向かっている。 起業や事業継続はこうしたことを常に整理して おく必要があると思う 詳しくは Corporate information 電話代行IMS （続きを読む）
- 藤田 信之
- （経営コンサルタント）
今こそ中堅中小企業に必要な広義事業継続計画（WBCM）
初めまして、私の最初のコラムです。 東日本大震災以降、特に企業様から「もし大地震があったら」どうなるだろうか、具体的には「部品が入らなくなったら」「急に取引を停止されたら」、そして「事前対策に何をしたらいいのか」というご質問を受けることが増えてきました。いわゆる今、急に話題となってきている”事業継続計画”（BCP・BCM）関連の相談です。 そんな不安をついて、大震災を機に各コンサルファームやシ...（続きを読む）
- 末永 伸正
- （経営コンサルタント）
東日本大震災への税制上の対応（２、資産税、固定資産税等）
昨日は、東日本大震災への税制上の検討項目のうち、所得税と法人税を ご紹介致しました。 今日は、資産税と固定資産税・不動産取得税についてご紹介します。 http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/zeicho/2011/23zen1kai.html （資産税） １指定地域内の土地等の評価に係る基準時の特例、申告期限の延長 （指定地域内の土地等及び一定...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
「支援する」とはどういうことか～なぜ2割引きなのか
以下、私のブログからの転用です。 安全・安心な農産物商品であるにもかかわらず 「風評」被害で、買ってもらえない、売れない。 そういう困難を何とかしようと、いろんなところで 様々な支援活動が展開されているようです。 私が「？」と違和感を覚えたのがニュースで 大手百貨店やスーパーが、支援販促活動として 「応援セールを２割引きで」をやっていたことです。 なぜ、２割引くの...（続きを読む）
- 小川 勇人
- （建築プロデューサー）
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