「公益財団法人」を含むコラム・事例
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「リフォームコンクール」
第29回住まいのリフォームコンクール（公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センター主催）で、設計がイン・ハウス建築計画・カガミ建築計画、施工が参創ハウテックの提案「光と風と家族をつなぐリフォーム」が優秀賞に選ばれました。
さて、このような受賞も知らずに通りがかりの中古住宅の販売現場に立ち寄った時のこと、不動産屋のおっさんが現地に立ち合いしていて、
「中を自由にご覧になって下さい。」
...（続きを読む）
- 清水 康弘
- （工務店）
ヤングなでしこの強さに見るバックキャスティング思考
やりましたね、ヤングなでしこ！！ U-２０女子ワールドカップ（W杯）で これまでベスト8どまりだった日本は、 対韓国戦で勝って初のベスト４以上が確定しました。 今回、ヤングなでしこたちは 超攻撃型サッカーを展開し、 グループステージでも３戦10得点と 圧倒的な得点力をみせつけてきました。 そして昨夜、MF柴田は人生初１試合２得点をあげ、 同じくMFの田中は４試合連続ゴールを決め...（続きを読む）
- 和久井 海十
- （ITコンサルタント）
大田区ビジネスプランコンテストの案件募集
大田区、（公財）大田区産業振興協会では、区内外の起業者、起業予定者、
などを対象にビジネスプランコンテストの案件募集を行います。
◇共催 大田区、公益財団法人大田区産業振興協会
◇応募資格 個人又は中小企業者
◇対象ビジネスプラン
(1) 自ら考案したもの
(2) 既存の事業に独自の創意を加えたもの
◇受賞者特典最優秀賞 20万円、インキュベーションマネージャ...（続きを読む）
- 片桐 実央
- （起業コンサルタント）
法人税当初申告要件の廃止・見直し
昨年末に成立した第3次平成23年度税制改正で改正された法人税法では、 申告期限内に提出する確定申告書等（当初申告）において、 その適用を受けるべき金額などを申告書に記載し、 または書類を添付しない限り、後になってから更正の請求等では 適用を受けることが出来ない、いわゆる当初申告要件が廃止され、 当初申告で適用した金額を上限とする適用額制限も見直されました。 http://www.nta...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
【最強ビジネスモデル】人間の器を感じるとき。
【最強ビジネスモデル】 2012.02.13 No.0312 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ とても刺激を受けた出会いがあったので シェアしたいと思う。 公益財団法人 日本生産性本部 主席経営コンサルサルタント 寺沢 俊哉 氏 http://teras.jp 先日、 ＴＯＰ講師カレッジの体験会に ご参加して下さった。 ご自身が、 感動の会議！ リーダーが...（続きを読む）
- 星 寿美
- （経営コンサルタント）
新公益法人制度への移行
期限は平成２５年１１月３０日 移行の認可・・・特例民法法人が、平成２０年１２月１日～平成２５年１１月３０日までの移行期間内に一般社団法人または一般財団法人への移行の認可を受けること。 移行の認定・・・特例民法法人が、上記期間内に公益社団法人または公益財団法人への移行の認定を受けること。 平成２５年と聞くと、まだ、先があるようですが、今から移行の認可or認定を選択してもギリギリではないか...（続きを読む）
- 柴崎 角人
- （行政書士）
セミナーのご案内：中国・ベトナム出願セミナー
セミナーのご案内 中国・ベトナム出願セミナー 概要 経済成長著しい中国・ベトナムで事業展開を図るには、あらかじめ現地の特 許権や商標権などを取得し、模倣などのトラブルから身を守る備えが欠かせ ません。 本セミナーでは、中国・ベトナムを専門とする弁理士が、現地の状況、出願に 必要な基礎知識や模倣被害に遭った場合への対応などについてわかりやす く解説します。また、海外出願助成や販...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
セミナーのご案内：グローバル時代の知財戦略
セミナーのご案内 グローバル時代の知財戦略 ～知財が日本を元気にする～ 開催趣旨 震災や円高など厳しい状況のなか、知的財産に活路を求める中小企業 が増えています。優れた製品・技術とともに知財戦略を駆使すれば、 模倣や技術流出を防ぎつつ、国内外の市場を切り拓いていけます。 本シンポジウムでは、経営者と専門家が熱い議論を展開し、知的財産 でグローバル競争の荒波を乗り越える進路を示...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
『就職活動』・・・キャリアコンサルタントって？
こんにちわ。
就活支援を中心に行っている、キャリアコンサルタントの小宮です。
先日、セミナーを開催し皆さんにアンケートを実施したところ、
『そもそも、キャリアコンサルタントという人がいるという事を知らなかった！』
という回答がありました。
・・・たしかに！！( ´･･｀)
就活生の皆さんの身近に・・・と思っているにも関わらず、
「そもそもキャリアコンサルタントって？」というお話...（続きを読む）
- 小宮 伸広
- （キャリアカウンセラー）
セミナーのご案内：グローバル時代の知財戦略
セミナーのご案内 グローバル時代の知財戦略 ～知財が日本を元気にする～ 開催趣旨 震災や円高など厳しい状況のなか、知的財産に活路を求める中小企業 が増えています。優れた製品・技術とともに知財戦略を駆使すれば、 模倣や技術流出を防ぎつつ、国内外の市場を切り拓いていけます。 本シンポジウムでは、経営者と専門家が熱い議論を展開し、知的財産 でグローバル競争の荒波を乗り越える進路を示...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
取得の要請があるから、ISOを取得する企業は意外と少ない
先日、ある中小企業の経営者から、 「うちは、取引先からISO取得の要請はないので、ISOは関係ないよ」 ということをいわれました。 ISOというと、取引先から取得の要請があるから取得するもの、とか、 ある程度大きな会社がやるもの、と思っている方が多いように思います。 確かに、取引先から調査表などが来て、取得を推奨することがありますし、 建設業では、公共工事の入札の際に関係する、経営審査事項の評...（続きを読む）
- 人見 隆之
- （ISOコンサルタント）
自分のお金を動かしてみる（１）
お金はとても大切です。
必要なものを買ったりすることにまず優先して使われます。
時には必要なものを買う前にお給料や銀行口座などから先取り貯金をしている人もいるでしょう。
また、将来のためのお金を準備することもたいせつ。ずっと働き続けられるわけではないですし、
健康を害して働けなくなることも一時的に生じることもあるでしょう。
このようなことに使われるお金。
お金は自分の気持ちの方向に、...（続きを読む）
- 堀口 雅子
- （ファイナンシャルプランナー）
★1/23まで 上野動物園「ジャイアントパンダの名前」募集中
1/23まで、東京・上野動物園 「ジャイアントパンダの名前」募集中です! ★ 2010年７月26日、東京都と中国野生動物保護協会は、中国の北京市でジャイアントパンダ保護研究の協力協定書に調印しました。 来園するジャイアントパンダはオスとメスの計２頭。 来園予定は2011年１月下旬を目途として、現在中国側と調整中です。決定しだい、お知らせします。また、来園後、検疫な...（続きを読む）
- 岡星 竜美
- （経営コンサルタント）
23年度税制改正大綱（15 市民公益税制、NPO認定基準緩和へ）
民主党税調の目玉政策の一つにPTまで設立した市民公益税制が挙げられる。 今回は、認定NPO法人を見直した上で、寄付に対する税額控除を導入した。 ６．市民公益税制 （１）所得税の税額控除制度の創設 「認定NPO法人への寄附について、草の根の寄附を促進するため、所得税に おいて新たに税額控除を導入し、所得控除との選択制とします。その際、 寄附がチャリティの精神に基づくものであるという...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
医療保険と"へそくり"の濃密な関係
先日、お会いしたお客様は「数年後に数万円が戻ってくる医療保険がどうしてもよい！」と希望されておりました。 ひまわり生命やエジソン生命など"健康お祝い金"や"生存お祝い金"という名目で 最短で3年で、今まで払った保険料が一部還付される医療保険が発売されています。 その戻ってくるお金がこちらのお客様の場合、奥様の"へそくり"となるそうです。 そこで、夫婦の"へそくり事情"について調べてみました...（続きを読む）
- 宮下 達裕
- （保険アドバイザー）
★10/30-11/28 「フェスティバル/トーキョー10」開催
今月末(10/30)から約1ヵ月にわたり、トーキョー発、舞台芸術の祭典 「フェスティバル/トーキョー10」が開催されます! ★ 東京からの文化発信を目指す東京都および東京文化発信プロジェクト室・東京芸術劇場（公益財団法人東京都歴史文化財団）、芸術文化によるまちづくりを推進する豊島区および財団法人としま未来文化財団、そして舞台芸術の専門組織であるNPO法人アートネットワーク・ジャパ...（続きを読む）
- 岡星 竜美
- （経営コンサルタント）
新しい法人法と不動産登記
かつての公益法人（社団法人・財団法人、現在の特例民法法人）は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の施行日である平成２０年１２月１日から５年間の移行期間内に行政庁に、公益社団法人又は公益財団法人への移行の認定の申請をするか、それぞれ一般社団法人又は一般財団法人への移行の認可の申請をする必要があります。（合併による消滅、解散を除く） その際、公益法人が所有する土地建物などの不動産登記の...（続きを読む）
- 小林 彰
- （司法書士）
税制優遇を受ける一般社団法人
最近相談の多い税制の優遇を受ける一般社団法人の要件は以下のとおりである。 【収益事業課税が適用される一般社団法人及び一般財団法人】 １） 対象法人及び納税義務 公益認定を受けていない一般社団法人及び一般財団法人のうち次に掲げるもの（以下「非営利一般法人」という。）は、収益事業を営む場合に限り、法人税の納税義務が生ずることとする。 イ 次のすべての要件に該当...（続きを読む）
- 小林 彰
- （司法書士）
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