- 山本 憲宏
- 山本公認会計士事務所 所長
- 滋賀県
- 公認会計士
対象:会計・経理
企業を取り巻く経済環境の変遷の激しい昨今において中期経営計画なんて必要ないと思われるかもしれません。
しかし、企業が抱えている経営課題を解決するには1年というスパンでは短すぎることが多いのです。じっくりと企業の課×経営課題を洗い出し解決に導いていくには2~3年の期間がかかることのほうが多いと思います。継続して解決を図っていくためにも、その方向性を示し、解決の概要を示していくためにも、1年で終わる短期経営計画だけではなく、5年にわたっての中期経営計画が必要になっていくという事になるのでしょう。
そして、企業の方向性を示した5年の中期経営計画に基づいてこの1年何をしていくかという詳細な短期経営計画で明確にしていくことが求められてくるのです。
ただ、5か年中期経営計画も一度作成すれば見直しをしなくていいのかという事ではありません。経済環境の変化が激しい昨今では、計画時に想定した経済環境と大幅に変化していくことも多いと思います。外部環境の変化に対応できていない中期経営計画だと企業側で認識した場合においては、その都度中期経営計画の見直しを実施すべきです。そして、中期経営計画を策定し直した段階で期初に立てた短期経営計画が見直された中期経営計画と整合性がとれない場合には短期経営計画も見直さなければなりません。
ただ、短期経営計画は企業の実際の行動に直接結びつくものであり、安易に見直すべきものでないことを考えると、中期経営計画も短期経営計画の策定時の期初に定期的に見直していくことも必要となってくると思います。
繰り返しになりますが、短期経営計画はこの1年の企業行動に結びつくものであるため、詳細な経営計画の策定が求められてきます。その一方で、5か年中期経営計画は大きな流れを意識した内容で策定していくことになります。例えば,売上や利益といった数値計画はもちろんのこと、経営理念や経営方針と行った事も経営計画書にまとめて行かれるほうがいいと思います。
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