現状把握をしたその後は - 会計・経理全般 - 専門家プロファイル

山本 憲宏
山本公認会計士事務所 所長
滋賀県
公認会計士

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対象:会計・経理

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現状把握をしたその後は

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先週のブログ「現状を把握しよう」を受けての投稿です。
 
 SWOT
分析や自計化による自社の財政状態や経営成績の把握により自社の現状を把握することができたのならば、次に自社をどういう方向に道づけるのかという具体的に経営戦略を策定することが必要になります。

経営戦略には、会社の経営理念やビジョンを達成するための道筋であり、会社の経営理念に基づき経営目標を達成するためには、経営戦略が必要となってきます。

 しかし、経営戦略を立てるためにもまずは自社の状況を把握することが必要であり、そのための手段としてSWOT分析や会社の状況を適時に把握する自計化ということが必要になってくるのです。

 

 さて、経営戦略にはさまざまな手法があります。

 まずは、SWOT分析の結果から現状を把握できたと思いますが、SWOTクロス分析を用いることで戦略の方向性を見いだすことができると思います。

 また、自社の商品・事業についての戦略を考える手法には「プロダクト・ポートフォリオ・マネジメント(PPM)」があります。

 そして、どの商品をどの市場で売るのかを考える手法、すなわち、市場戦略の手法としては代表的なものとしてH.I.アンゾフが提唱した「商品-市場マトリックス」があります。

 

 そして、以上のような戦略を整理し、現場に落とし込むための手法としては「戦略マップ」があります。

 「戦略マップ」は戦略の全体像を把握し、戦略目標間の因果関係を整理し、現場に落とし込む手法です。

 

 このような経営戦略を経営計画書に落とし込むことで、自社の将来像が具体的にイメージできるようになるはずです。

 

 また、経営計画書は作成しただけでは十分ではありません。

 そこで、チェックする体制、すなわちPDCAサイクルを実現できる体制を整える必要があります。

 経営計画書は企業にとっては短期において予算という形で現れてきます。即ち、年度予算を登録し、実際の行動の結果を適時に自計化で把握し、実績との差異を分析し、差異の原因において企業行動において修正すべきところがある場合は企業行動を修正していく事が必要になります。

 

 経営計画書を作成するだけではダメなのです。具体的に企業活動に活かせてこそ初めて意味のある経営計画書となるのです。

 

 当事務所においては、経営計画の作成支援並びに自計化の支援を行っております。

 ご相談は当事務所までお願いいたします。

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