変動損益計算書について - 会計・経理全般 - 専門家プロファイル

山本 憲宏
山本公認会計士事務所 所長
滋賀県
公認会計士

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対象:会計・経理

高橋 昌也
高橋 昌也
(税理士)

閲覧数順 2017年07月24日更新

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変動損益計算書について

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現状を把握し、将来の目標を達成するために経営計画を立てていきましょう。これがこれまでのブログで投稿させていた流れでした。
 ただ、経営管理において、まず現状に基づいて将来どのように変化するかどうかどうかをシミュレーションしていく必要があります。この将来予測においては、企業が外部報告用、もしくは税務署提出用に作成している損益計算書では不十分です。なぜなら、売上高の変化に対して利益がいくらになるのか、目標利益に対して売上をいくら上げるのかを、損益計算書では即座に求められないからです。

ここに、経営管理や経営計画の策定において「変動損益計算書」を作成することが必要になってくるのです。

変動損益計算書は、費用を売上にともなって変動するか否かで大きく「変動費」と「固定費」に区分していきます。

 

変動計算書は次の式で表されます。

 

売上高-変動費=限界利益

限界利益-固定費=経常利益

 

 変動費は売上に対しては変動してする費用です。そのため、売上の変化に対して変動費がいくら変化するかを求めれば、限界利益がいくらになるかわかります。算出された限界利益から固定費を差し引けば、目標となる売上に対する経常利益がわかるというものです。

 経営計画の策定において来期の売上目標がこのぐらいになるとすると経常利益はこのぐらいになるという予測が変動損益計算書では容易に求めることができます。

 また、目標利益を定めて、その目標利益を達成するためには、目標とする売上はいくらになるのか、そのための経営戦略はどのように採っていけばいいのかということも変動計算書上では容易に求めることができます。

 なお、固定費においては、管理者レベルによって管理可能費と管理不能費に区分できますが、中小企業においては社長が経費全般について裁量権を持つため、社長の管理可能費としても問題ありません。また、固定費には人件費や設備費も含まれるため、企業として戦略的にどう固定費を投下していくのかということも考えることができます。

 

変動損益計算書に興味を持たれた方は是非山本公認会計士事務所までお問い合わせください。

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