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- 高橋 昌也
- 高橋昌也税理士・FP事務所 税理士
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前回からの続き、廃業について。
まず廃業する時に必要な手続きについて考えてみます。
個人事業者の場合は簡単です。
何かの許認可が必要ならその組織への届出があること。
あと税務署に対して廃業の届出を出すことくらいです。
法人の場合はもう少し複雑です。
正確には解散や清算という段階を経るので、都度登記が必要なこと。
公告と呼ばれるものを掲示して廃業しますよ、とお知らせをすること。
諸々のタイミングで税務申告が必要であること等々。
詳しい方法論まではここでは踏み込まないようにします。
では、実情について。
このコラムの執筆専門家
- 高橋 昌也
- （税理士）
- 高橋昌也税理士・FP事務所 税理士
「税務×経営コンサルティング」の複合サービスを提供します
節税だけ考えていては事業の根幹が危うい時代。当事務所は、税務・会計はもちろん、マーケティングや経営戦略提案にも強みを発揮。とくにキャッシュベースの経営を重視し、小規模事業体が「いかにキャッシュを毎月手元に残すか」のアドバイスを行います。
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