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- 高橋 昌也
- 高橋昌也税理士・FP事務所 税理士
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前回からの続き、法人について。
役員に対する給与には色々と制限があることを紹介しました。
確かに、ここがあまりにも無制限に変えられてしまうと
あまりにも意図的に節税を図ることができるようになってしまいます。
この制限を乗り越えるために重要なのは、やはり事業の規模です。
開業したばかりであまりにも零細な時期には売上の予測もできませんが、
少し大きくなればある程度の予測（あくまでも予測ですが）は立てられます。
その意味でも、開業当初は個人事業で始め、少し時間が立って事業規模が
大きくなってきたら法人にする、というパターンが多いのです。
このコラムの執筆専門家
- 高橋 昌也
- （税理士）
- 高橋昌也税理士・FP事務所 税理士
「税務×経営コンサルティング」の複合サービスを提供します
節税だけ考えていては事業の根幹が危うい時代。当事務所は、税務・会計はもちろん、マーケティングや経営戦略提案にも強みを発揮。とくにキャッシュベースの経営を重視し、小規模事業体が「いかにキャッシュを毎月手元に残すか」のアドバイスを行います。
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