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2013年12月末までが期限の証券優遇税制。
本来、上場株式の譲渡益に対して２０％の税率が半分の１０％になっているのですが、野田首相は11月29日の参院財政金融委員会で、2013年12月末に期限が切れる証券優遇税制は「さらに延長することはない」と述べ、優遇措置を延長しない方針を明らかにしました。
そもそも金融商品の一体課税を目指し、その経過措置として今の制度があるので、優遇税制を廃止するなら、早く抜本的な課税体系を実現させてほしいものです。
このコラムの執筆専門家
- 大黒たかのり
- （東京都 / 税理士）
- 大手町会計事務所 代表税理士
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