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上場株式の配当や譲渡益の税率は、本来20％です。
しかし、貯蓄から投資へと資金の流れを変えるため、本来の半分10％まで軽減する「証券優遇税制」が現在適用されています。
政府税制調査会では、優遇税制を延長しても、株式市場が活性化方向に動くとは証明されていない、
また金持ち優遇とのイメージもあり、延長には消極的です。
そうしますと、平成２４年からは原則どおり、20％の税率になります。
香港やシンガポールでは個人の金融所得については非課税です。
ますます、お金は海外へ流れ、国内市場は閑散としてきます。
このコラムの執筆専門家
- 大黒たかのり
- （東京都 / 税理士）
- 大手町会計事務所 代表税理士
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