Tweet
会社から配布される扶養控除等申告書は例年通り記載してしまうと今年は間違える恐れがありますので注意してください。
【チェック項目】
１．控除対象扶養親族は16歳以上か
２．老人控除対象配偶者または老人扶養親族は70歳以上か
３．老人扶養親族は自分あるいは配偶者の直系尊属で同居している場合、同居に○印がついているか。
４．特定扶養親族は19歳以上23歳未満か
５．控除対象配偶者または控除対象扶養親族の合計所得金額がそれぞれ38万円以下か
６．障害者に該当する人がいる場合、記載が漏れていないか（16歳未満の親族も障害者控除を受けられます）
７．寡婦、特別の寡婦、寡夫、勤労学生に該当しているか
８．住民税に関する事項では、16歳未満の扶養親族を記載しているか
このコラムの執筆専門家
- 大黒たかのり
- （東京都 / 税理士）
- 大手町会計事務所 代表税理士
資産運用と節税のことならお任せ下さい。運用会社出身の税理士。
今の運用に満足ですか。今の税金の支払に満足ですか。今の相続対策に満足ですか。不安な時代だからこそ、確かな情報と信頼できる相談相手が必要です。運用も節税もすべてオンリーワンのオーダーメイド。土日早朝深夜も対応する身近なパートナー。
「税金」のコラム
新NISA 海外転勤（非居住者） Q&A（2024/03/07 10:03）
2023年度税制改正大綱 コインランドリー、マイニング節税防止（2023/02/14 14:02）
2023年度税制改正大綱 暗号資産時価評価の見直し（2023/02/07 14:02）
2023年度税制改正大綱 スタートアップへの再投資非課税制度の創設（2023/01/31 14:01）
2023年度税制改正大綱 高所得者に対する課税強化（2023/01/24 14:01）
このコラムに類似したコラム
住宅ローン控除とは 大黒たかのり - 税理士（2011/01/13 10:13）
年末調整 よくある質問その3 大黒たかのり - 税理士（2010/11/30 09:38）
平成22年の年末調整の留意事項が国税庁ＨＰで公表されました 近江 清秀 - 税理士（2010/10/24 10:59）
2022年度税制改正大綱 上場株式の配当に係る課税方式の一致 大黒たかのり - 税理士（2021/12/22 09:07）
2022年度税制改正大綱 住宅ローン控除の見直し 大黒たかのり - 税理士（2021/12/15 09:51）
