【民主　党税調を新設】　税制改正の方向が変わる？

こんにちは、東京港区の公認会計士　森 滋昭です。

民主党の税制改正のプロセスが変更になりました。

あまり、一般的な話題ではないのですが、この変更により、だれが増税を決めていくのか、そして増税の方向性についても、今までとは変わってきそうです。


１．今までの問題
民主党は政権交代に伴い、「政策決定の内閣一元化」し、税制改正過程の透明性を高めるため民主党内の調査会である、
・政策調査会（党政調）と、
・税制調査会（党税調）：（党政調の下部組織になります）
を廃止しました。

そして、政府の税制調査会（政府税調）でのみ税制改正を議論してきました。


そのため民主党内では、税制改正に関与できない、政府で一方的に決定される、という問題・不満がありました。

この問題・不満を解消するため、また、増税について民主党もきちんとコミットするために、党政調と党税調が復活し、税制改正（＝増税）についての議論が行われます。

つまり、増税の権限が、政府から民主党に移されます。



２．自民党時代
自民党時代も、民主党と同様、政府税調と党税調の二重の制度となっていました。

そして、党税調の“インナー”といわれる税制に精通した一部の政治家達が、密室で税制改正を決めていたため、政府税調よりも党税調の力が強く、「党高政低」などとも言われました。


今回、党税調の会長は、重鎮の藤井裕久元財務大臣が就任し、民主党内の増税への不満を押さえると言われています。


３．今年の税制改正の行方
今まで政府税調では、すでに7回の会議が行われており、内閣府のHPに8月4日開催分までの議事録も掲載されています。

会議では、臨時復興税なども論議されていますが、具体的な増税の税目までは決まっていませんでした。

税制改正の主導権が政府から民主党へ移る過程で、今までの議論も、どれだけ引き継がれていくのかでしょうか。


政府税調が、なくなった訳ではありませんが、自民党時代と同様に、政府の意見よりも、民主党内の意見（増税反対派）を反映した増税案となるのでしょうね。


これにより、数年の間、法人税・所得税を中心とした基幹税の増税により臨時復興財源を賄う、といった従来の議論から、増税内容がすこし変わってきそうですね。


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