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こんにちは、東京港区の公認会計士 森 滋昭です。
● 厚生年金保険料の上限引き上げが検討されています。
現在、月収60万5千円を上限として、保険料を頭打ちにしているのを、月収117万円5千円を上限とするものです。
厚生年金保険料の計算は、
標準報酬月額×16.412%ですが、
これを、会社と社員で折半しています。
上限の会社員の方は、労使それぞれ、
5万877円 ⇒ 9万9293円
に、増加することになります。
大企業で40・50代の一番生活費のかかる方を直撃しそうです。
● 介護保険料についても、保険料の引き上げが図られています。
40歳から64歳の 第2号被保険者について「総報酬制」と呼ばれる制度を来年度に導入した場合、健保組合1人900円の負担増になるとしています。
● 厚生年金と介護保険は制度が違うので、厳密には同列で問題を論じられないかもしれません。
ただ、いずれも所得が高く取れるところから取ろうとしているため、負担に見合った受取が貰えないのではないのでしょうか。
また、景気低迷の中での現役世代にだけ負担増というのは、納得しづらいものがあります。
その一方で、
・厚生年金と国民年金
・健保組合と協会健保
制度や組合によって差がつくのは、公平感に欠けますね。
所得税の増税と違い、社会保障は制度自体が複雑で、ご自分がどうなるのか、わかりずらいものがあります。
また、特に消費税と比べると、比較的高所得者層をターゲットに料金を引き上げがちのためか、あまり反対に盛り上がりが欠けるような気がします。
それとも、“増税”のようなキャッチ―な言葉がないからでしょうか？
税金ではなければ、会計・税務とは関係ないように感じるかもしれません。
しかし、個人も会社も、実質的には増税されているのと同じですね。
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このコラムの執筆専門家
- 森 滋昭
- （東京都 / 公認会計士・税理士）
- 森公認会計士事務所 公認会計士・税理士
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監査・税務・ビジネス、”３つのキャリア”で、約２０年。 その間、いつも「決算書の数字の奥にあるものをみる！」感覚を研ぎ澄ましてきました。 だから・・・ベンチャーから上場企業まで、あなたの会社の、一番の社外サポーターに！
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