配偶者控除に所得制限で調整

増税の波が押し寄せています。
このほど、配偶者控除に所得制限1,000万円（年収1,231万円）を
加える検討との情報が流れました。

これが実現すると、年収1,231万円以上の世帯では、
ご主人様の所得税・住民税を計算する基となる金額から
配偶者控除（３８万円）を差し引くことができなくなります。

よって、ボーダーラインの世帯では、
１０万円くらい増税になるご家庭も出てくるでしょう。
政府は、2012年度からの導入を具体的に検討しているそうです。

ちなみに、これとは別軸でよく混同してしまう制度があります。
サラリーマンの奥様がパートなどで働く場合、年収によって段階的に
税金や社会保険の支払い義務の壁が設定されています。

（１）年収１０３万円までなら所得税・住民税がかかりません。
（年収１０３万円－所得控除６５万円－基礎控除３８万円＝ゼロ）
そして、ご主人様が配偶者控除を受けられるボーダーラインです。
奥様がこの年収を超えると、配偶者特別控除になります。

（２）年収１３０万円（扶養の壁）
健康保険の被扶養者の要件が満たされなくなるラインです。
この年収を超えると社会保険料（年金や健康保険）は自己負担です。
もちろんご主人様の健康保険は利用できなくなります。

（３）年収１４１万円
上記（２）に加えて、配偶者特別控除の壁がこのラインです。
これを超える年収になると、ご主人様は配偶者に対する控除は
一切受けられなくなります。


ちょっと難しくなってしまいましたが、
特に注意すべきは１３０万円のラインですね。
このラインの判定は、健康保険組合によって別れますので
安易に１３０万円未満なら大丈夫と考えるのは危険です。

ほとんどの組合で、１３０万÷１２＝月額１０８，３３３円以内の収入なら
OKの判定にしています。でもこのラインを超える収入が数ヶ月続く場合は、
その時点で扶養から外れなければならなくなるでしょう。
なぜなら、判定の基準が将来の見込み分まで含められるからです。

このあたり疑問の方は、必ず健保組合に確認してください。

《情報満載お役立ちサイト ご覧下さい》

◎ＦＰ宮下弘章の“マイホームと住宅ローン”セミナーブログ

◎住宅購入・住宅ローン金利などの基礎知識を学べる無料セミナー