経済対策の基本方針について

30日、日銀が資金供給の拡大による金融緩和の強化を打ち出したことを受け、

菅内閣は同日、「経済対策の基本方針について」を発表した。

しかし、昨今の急激な円高に対応するための追加経済対策と金融緩和を

経済界は期待していたのであって、構造改革を伴う中長期の経済対策が

緊急対策として機能するとは思えない。

今回の「経済対策の基本方針について」が効果のない政策とは思わないが、

このタイミングで求められている政策ではないためであろう、

今日31日、東証株価は9000円を割り、円も83円台を推移するという

経済界の失望が反映された結果を示している。

今回の「経済対策の基本方針について」は、民主党政権が提示してきた

「新成長戦略」に基づいて、次の5つの柱で構成されている。

・雇用の基盤づくり

・投資の基盤づくり

・消費の基盤づくり

・耐震化・ゲリラ豪雨対策等の「地域の防災対策」

・「規制・制度改革」の前倒し

どれも重要な施策であるが、即効性のある政策ではなく、時間をかけて

効果を発揮するものであろう。

財源がないこともあろうが、「コンクリートから人へ」とのマニフェストを

考えれば、公共事業投資による緊急経済対策は取れないのであろう。

しかし、このままでは、労働者の雇用先である企業がもたない。

それだけでは済まないだろう。

デフレはお金を使わずに持ち続けている方が有利な状態なのだから、

投資に回すよりもより保守的に資金を残す方向にしか行かない。

したがって、民間投資による景気浮揚はありえないし、できるだけ

新しい仕事をしない方が有利なら、新規雇用が生まれるはずがない。

今、必要なのは、抜本的な構造改革ではなく、デフレ打破だと思う。

上海万博が終わった後の中国経済の一時的な収縮の影響を最小限に

食い止めるためにも、今秋のうちに効果が出る即効性の経済対策を

期待したいところです。